これまでに何度か耳にしている「新しい公共支援事業の人件費積算根拠」
県として、計画の段階で提示している県もあった。
岡山県の事業計画内容はとてこて、最初からこういった基準が示されていると問題もそう多くはないはず。
「県とお金の話をするのはいやだ」という声が出てくるのは
こういった基準がない中での
環境基盤整備・寄附募集・融資円滑化事業での人件費積算
モデル事業における人件費積算。
それも、企業とNPO、NPO間でも色々あり
査定の段階で担当者のさじ加減で決定されているからだろう。
基本的に、NPOとして働く時は、安く働けということになっているのは確かで
支援実施事業は委託事業でモデル事業は補助事業(下におろす場合は委託)
そこでの違いもあるし、県とうまくいっているNPOかどうかというのも影響しているので?
書類を見ていると、そう感じる。
人件費の金額設定に色々なやり取りが行われることもあるらしい。
特にNPOに関しては
すでに指定管理者であったり、委託事業を受託していると
そこで設定されている人件費設定にと指摘される。
私たちが関わる新しい公共支援事業でも
NPOセンターの委託事業における人件費設定以上は認められない。
臨時職員並みだそうだ。
事業費が安くても受託の意味があるから請け負っている場合もある。
市場原理での割り切らないのがNPOでもあろうに。
軒並み安くセンター運営をさせておいて
県内の中間支援機能が低い、意識が低いということを県は指摘したがる。
しかし、そういう評価を下す能力が果たして県にあるのか疑問でもあるし
人材不足にはこういった環境も大きく影響していることを強く認識すべき。
こういったことを話しを切り出すと
やる気がないとか、行政に依存しているとか言い出したり、感情的になるから始末に困る。
すぐに話題を摩り替えて、契約という話が上手くできない。
兵庫県にはこんなのがあって、最後の方に最後の方に積算についても触れている。
N P O へ の 委 託 事 業 に か か る Q & A県の意識によるってことか。
公金だから厳しく査定するのは当然なことだけど
公平性という割には、個人的評価(嗜好?)が反映していないかい?
今関わっている新しい公共支援事業の受託事業の応募要項、質問書の回答
仕様書、事業半ばでできた役割分担、決算書を並べてみると、なかなか面白い。
これに私の給与明細をつけると、かなり興味深いものになる。
今日も委員会がある。
気になっている部分、昨夜になって大きく変更があったと。
対応の詳細は送られてこない。
動画配信もあるから、守りの体勢は万全にするんだろう。
すぐに論破されてしまういいかげんな根拠をどう守り切るつもりか?
はげしい議論とかになれば、委員会はもっと面白くなるのになあ。
もうすぐ1年経つんだから、一部の委員の頓珍漢な意見は聞きたくない。