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アビシュカール

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ネパール語で「発見」

事業仕分けと「鳥獣被害防止総合対策事業」

県の事業仕分けが終わって、国も始まるらしい。
どんな事業があるのか知る機会もあまりないので
こんな一覧を知ることができるだけでも、事業仕分けをする価値があるのかもしれない。
それでもまだ一部らしいということで、これを検討するのはたいへんだ。

「事業仕分け」の対象事業一覧

鳥獣被害対策関係では、「鳥獣被害防止総合対策事業」が仕分け対象となっている。
これは平成20年から新規事業となったばかりのもので、20年度予算額28億円
具体的にどんなことをして、どんな成果があったかを評価しての事業仕分け
好ましきコトに違いない。

この事業の元となる鳥獣被害防止措置法は
自民党と公明党から議員立法として国会に提出された。
その中心人物は自民党の落選した元衆議院議員で、(社)大日本猟友会の顧問代議士。
こういうのを族議員というのだろうか。
鳥獣被害関係は、この落選議員を中心とした
自民党農林漁業有害鳥獣対策検討チームというのが担当していたようだ。
政権交代で、このチームは消えてしまったのだろうか。

なぜこういうことにポンポンとお金がでるのだろう?と思っていた事業とか
名前からしてよくわからない事業とか、リセットしてほしいものもある。
しかし、研究調査費とかは簡単に削らないでほしいと思う。

期待と不安の中での短期決戦型の事業仕分け、果たしてうまくいくのだろうか。

事業仕分けと「鳥獣被害防止総合対策事業」_f0077807_1816973.jpg

by roman-tan | 2009-11-11 18:17 | シカ被害

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