アビシュカール

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ネパール語で「発見」

市民税1%支援制度


市川市で導入されているこの制度

この制度を導入すべきかどうかの賛否がある。

導入の話を聞いた時は、そんな仕組みもありかと好意的に思ったが
実際それを地元に導入となると、実現可能性を考える必要がある。
先行事例の状況は気になるし、ホントのところはどうなんだろうというのも知りたい。
どの市民団体も経済的な問題を抱えているから
税という大義名分で、おおっぴらもらいたいというのもわかる。
でも素朴な疑問が湧いてくる。

①集票力の強い団体が、必ずしも活動評価が高いのか。
  小さな団体は、活動だけで精一杯で事務局能力が低いところも多い。
  この制度によりアンフェアな状況を作り出すような懸念もある。
②支援希望があるのなら、直接団体へ寄付行為をすればいい。
  行政が介在する必要があるのか(事務局経費はムダだと思う)。
③事業者として、行政が市民団体利用を促進すればいい。
  指定管理者制度でもどんな事業でも、時には助成金になるかもしれない。
④NPO等は行政区を越えた活動に特徴があるのに
  線引きするのには抵抗がある。

ちょっと前の市川市民の意見も参考になる。
千葉県市川市の市民税1%支援制度
個人的には、この制度導入にはまだ違和感がある。
税ということであるから
ほしい人、支払う人、仕分ける人など様々な立場の意見を聞いてみたい。

こんな意見も・・・
市川市の「市税1%支援制度」に異議あり
~貧しい市民の政治参加を制限~

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by roman-tan | 2009-12-02 19:22 | NPO法人