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ネパール語で「発見」

補助金狙いのNPO法人

過激なタイトルの記事が今朝の新聞にけっこう大きく出ていた。

自民職員と大成建設、補助金狙いNPO 省庁に働きかけ
(2010.2.22 asahi.com)
自民党本部の幹部職員が大手ゼネコン大成建設とともに特定非営利活動法人(NPO法人)を設立し、同社の事業を後押しする施策を創設するよう農林水産省など各省庁に働きかけていたことが朝日新聞の調べで分かった。
NPO法人は08年8月設立の「国土環境保全支援機構」で、参与が副理事長。当時、党国対委員長だった大島理森幹事長の政策秘書の親族と知人が役職に就き、大成建設社員が技術顧問だ。
青森県内の建設業者が約5年前、間伐材から作った木炭を土壌改良に使い、農作物などを環境に優しい商品として売り出す――という事業を始めた。不況で下請け業者の仕事が減っており、雇用創出のねらいもあったという。
 しかし採算が合わず、事業の中止が検討されるなかで、大成建設幹部が参与に相談。参与は、この事業を国が推し進める環境事業にするよう省庁に働きかけることを了解。国の事業を直接引き受けるのにふさわしいNPO法人の設立を決めた。
農水省は09年度から「土壌炭素貯留モデル事業」
の実施を決定。昨春、NPO法人が事務局を務め、青森県や三重県の研究機関が参加する団体などが選ばれ、計約2千万円の補助金交付が決まった。
 農水省のモデル事業は政権交代を機に行政刷新会議の「事業仕分け」で、「国がやるべきことではない」などと批判され廃止が決まった。
 NPO法人は昨年、木炭で青森県内の生活排水を浄化する取り組みでも林野庁所管の公益法人の事業に選ばれ、338万円の交付金が決まった。参与は、NPOを事業に選ぶよう農水省幹部に口利きを頼んだという。大成建設は木炭と微生物を利用した水の浄化や木炭を肥料とする技術で特許を申請しており、この事業では同社の技術の製品化も模索している。
 大成建設広報室は「環境保護への取り組みは、社会貢献につながる。NPO法人が自民党寄りであることは知っているが、会社として特段のメリットがあるわけではない」としている。

このNPO法人はHPがないので、あまり詳しくわからないけど
大成建設の社会貢献環境事業あたりの話だろうか。
行政の委託事業や補助金事業を受託するためつくられたNPO法人
そんなに珍しい話でもないのにって気がする。
特にこういった技術的専門性のかなり高い事業は仕方ない点もある。
政治がらみの強いものが政権交代で突かれているのだろうか。

新しい公共ってことで民主党もNPO法人と近しい関係になっていくわけだけど
どちらの政権でも、権力の濫用だけはやめてよねと思う。
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by roman-tan | 2010-02-22 09:05 | NPO法人