アビシュカール

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ネパール語で「発見」

トランポリン型福祉

記事を切っただけでゆっくり読む暇がなかった。

「新しい公共」やNPOにも関係があるだろう「トランポリン型福祉」
それに関する記事(3月16日~18日)
「欧州の安心 失業者を支える」が朝日新聞で連載されていた。
就労支援と現金給付がワンセットになった取りくみ
すなわち、「援助」と「雇用の場」をつくる保障の仕組みシリーズ
欧州の事例からの問題提起。

ドイツの「求職者基礎保障制度」
現役世代の失業者やワーキングポア層を対象。失業手当Ⅱという現金給付により最低限の生活費が保障される。社会保険料も負担し、無保険、無年金にもならないですむ。ただこの場合、就労の前提として、多重債務の処理、子育て支援など、自立を妨げる要因をとき除く多様な公的サービスが重要になってくる。
イギリスの「未来雇用基金」
地域に貢献できる仕事で、最低賃金以上の給料を支払い、少なくとも週25時間、半年雇用をする事が条件。その間の給料分として1人上限約91万円の助成金が企業や自治体に支払われる。「つなぎ雇用」だが、ステップアップという意味合いがある。基金と社会的企業の橋渡しを担うのが、支援組織「ソーシャルエンタープライズ・ロンドン」(SEL)「フォー・コーナーズ」
日本で初めて次年度から始まる地域雇用創造事業はこれをモデルにしたのだろう。

イギリスの「フレキシブル・ニューディール(FND)」
再就職支援と雇用継続に力を注ぐ支援策。原則12ヶ月以上の長期失業者(求職者手当の受給者)はFNDへの参加が義務付けられる。その代わりに面接用スーツ代支給から資格取得のサポートまでプロバイダーと呼ばれるアドバイザーが支援する。そのプロバイダーはA4eといった民間企業や非営利活動団体、公共機関が担う。
失業者支援策で働く方が福祉受給よりも
収入面で上回るようになっているのが特徴といえる。
これは、基本的に人を労働市場に戻していく「トランポリン型福祉」が背景にある。
就労支援は将来への投資であり、長期的財政福祉の負担軽減という考えだ。
日本にはこういった視点がまだ乏しかったけれど
少しずつ、NPOも絡んだに予算がついてきた。

「トランポリン型福祉」に関して参考になったのは、
英国労働党政権における社会保障政策 ―「福祉から仕事へプログラム」の内容と成果―
また、公共サービスに関することでは
31ページからの指定管理者について、特に参考になった。
公共サービスアウトソースの新時代へ
~民活事業10年の総点検と今後の公共サービス調達の考え方


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by roman-tan | 2010-03-20 13:09 | NPO法人