アビシュカール

alpinetaro.exblog.jp

ネパール語で「発見」

雇用創出

また冬に戻ったような気候だけど、桜も終わり。
山桜は雪のように舞い散っている。

緊急雇用創出事業は失業対策効果をあげているのだろうか
申請書を提出しに行って思った。
雇用促進としても、人材育成としても中途半端な気がする。

長期的視点での雇用政策を」NIRA政策レビューNo.46から
気になったところを抜粋すると
平成22年度の厚生労働省予算概算要求では、雇用維持支援(3058億円)、中小企業に対する雇用安定のための支援(2586億円)に対して、地域における雇用創出の推進(241億円)、介護労働者等の確保・定着(264億円)、農林漁業分野における新たな雇用機会の創出(13億円)となっており、雇用維持と安定のウェイトが高く、新規雇用創出に対する政策資源配分は薄くなっている。また、雇用創出に関する予算も介護労働や農林漁業であり、生産性が高い部門での雇用創出につながっていない。

NPOや社会的企業等の「民でない、官でもない、公共サービスを提供する中間組織」の役割

 ヨーロッパでは政府支援のもと、社会的企業(利益を追求するが、株式会社と違って、それを株主に配当するのではなく、地域や社会に還元することを目的に設立された企業。少子高齢化にともない暮らしに密着した地域サービスなどへのニーズ拡大が期待されている)やNPOなどを活用して、就職支援の仕組みを導入、拡充させている国が増えている。「教育訓練つき就業」というのがこれだが、仕事に対する態度など基礎的な教育訓練からはじめ、徐々に高度な能力開発に移行し、1年が経過したところで、その社会的企業やNPOが直接雇用したり、関連企業に就職斡旋したりしている。昨年11月に発表された政府の緊急雇用対策では、わが国でも「仕事をしながら教育訓練を受け、資格を取れる仕組み」を拡大することや社会的企業、NPOを支援することが組み込まれたが、資本主義経済において厳しい競争に直面している民間企業でもない、また財政赤字を抱えた非効率的な政府部門でもない、中間組織(ヨーロッパ流の第3セクター)への期待は大きく、今後の雇用戦略に取り入れるべき施策であると考える。
申請が採択されたとして
雇用期間が終了した時点での就職先が問題となる。
地域に育成された人材の就職先があればいいという点が指摘される。
田舎であるの?とも思う。
でもなければ、自分で起こせばいいわけで
雇用期間にそのつもりでスキルアップに励めばいいけど
時間も任せられる仕事も限られる。

失業率が高い中でも
「いつの時代も、必要とされる人は必要とされるんだよ」
それも一理あるかもしれないか。

f0077807_22142016.jpg

[PR]
by roman-tan | 2010-04-15 22:13 | NPO法人