2006年 09月 28日
障害者自立支援法
障害者自立支援法により
これまで障害を持つ親の会などで運営されていた小規模な施設
行政がそれらの施設に、NPO法人化を求めている。
親の老齢化という点からも、法人化することはいいに違いない。
ただ、本当に小さな施設で
家庭的なサービスを提供してきた団体が、NPO法人化することは大変だ。
申請の手続きから、法人化後の事務仕事を考えると
とても気の毒になる。
サービスの受益者も、10人以下のこともある。
NPO法人化にする必要が、本当にあるのだろうか。
書類の不備を見つけては、なぜか悲しくなる。
障害者自立支援法が、「地域社会づくり」を目指すものであるとするなら
市の采配で、NPOにしなくても、もっと簡易な方法を取ることができないのだろうか。
障害者自立支援法とは
さまざまなNPO法人がある。
特権階級を振りかざしたようなNPO
行政の施策に翻弄されるNPO
社会に本当に必要とされるものだけが、生き残るのだろうけど・・・
これまで障害を持つ親の会などで運営されていた小規模な施設
行政がそれらの施設に、NPO法人化を求めている。
親の老齢化という点からも、法人化することはいいに違いない。
ただ、本当に小さな施設で
家庭的なサービスを提供してきた団体が、NPO法人化することは大変だ。
申請の手続きから、法人化後の事務仕事を考えると
とても気の毒になる。
サービスの受益者も、10人以下のこともある。
NPO法人化にする必要が、本当にあるのだろうか。
書類の不備を見つけては、なぜか悲しくなる。
障害者自立支援法が、「地域社会づくり」を目指すものであるとするなら
市の采配で、NPOにしなくても、もっと簡易な方法を取ることができないのだろうか。
障害者自立支援法とは
身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスの一元化が目的。利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻(はたん)したため、導入された。所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを採り入れた。4月からの本人1割負担に続き、10月からは障害の程度を6段階に区分する認定制度も始まる。 asahi.com:障害者の負担軽減、自治体の4割導入 広がる地域格差
さまざまなNPO法人がある。
特権階級を振りかざしたようなNPO
行政の施策に翻弄されるNPO
社会に本当に必要とされるものだけが、生き残るのだろうけど・・・
by roman-tan
| 2006-09-28 17:15
| NPO法人