アビシュカール

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ネパール語で「発見」

障害者自立支援法

障害者自立支援法により
これまで障害を持つ親の会などで運営されていた小規模な施設
行政がそれらの施設に、NPO法人化を求めている。
親の老齢化という点からも、法人化することはいいに違いない。

ただ、本当に小さな施設で
家庭的なサービスを提供してきた団体が、NPO法人化することは大変だ。
申請の手続きから、法人化後の事務仕事を考えると
とても気の毒になる。
サービスの受益者も、10人以下のこともある。
NPO法人化にする必要が、本当にあるのだろうか。
書類の不備を見つけては、なぜか悲しくなる。
障害者自立支援法が、「地域社会づくり」を目指すものであるとするなら
市の采配で、NPOにしなくても、もっと簡易な方法を取ることができないのだろうか。

障害者自立支援法とは
身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスの一元化が目的。利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻(はたん)したため、導入された。所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを採り入れた。4月からの本人1割負担に続き、10月からは障害の程度を6段階に区分する認定制度も始まる。 asahi.com:障害者の負担軽減、自治体の4割導入 広がる地域格差

さまざまなNPO法人がある。
特権階級を振りかざしたようなNPO
行政の施策に翻弄されるNPO
社会に本当に必要とされるものだけが、生き残るのだろうけど・・・
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by roman-tan | 2006-09-28 17:15 | NPO法人