アビシュカール

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ネパール語で「発見」

NPO法人に関すること

社会的な信頼と認知を受けるために
NPO法人制度の見直しも検討されている。
特定非営利活動法人制度見直しに対する意見

障害者自立支援法でNPO法人化が求められた小さな任意団体
補助金や助成金を受けている任意団体も、これから法人化が求められるだろう。
補助金など、資金の流れが不自然で曖昧でも、通用してしまうものが多いと思った。
NPO法人も、扱う金額が小さい場合は問題もないが
委託事業が多くなれば、適切な会計処理と透明性は当然求められる。

「NPOの会計基準統一、内閣府、2008年度にも、企業並み透明性」(NIKKEINET)
公益法人・社会福祉法人等は、公益法人会計基準や学校法人会計基準等があるが
NPO法人には基準がなく、資金の流れが不透明だった。
NPO法27条に「会計の原則」はあるが、具体的な規定はない)
「え~、こんなんでいいの~」と
大雑把な決算書で通ってしまうことには、ずっと抵抗がある。
認定〈寄付者に対する税の優遇措置がある)NPO数が48と伸び悩んでいるのも
この会計処理の不透明さに原因があるという。
具体的には、複式簿記を原則採用、貸借対照表と損益計算書の作成
寄附物品販売や減価償却についての規定などである。
しかし、「市民の主体性を重視したNPO法の趣旨に反する」との反発も予想されるため
基準の義務化は見送られるそうだが、基準は義務化すべきだと思う。

客観的な基準は専門家〈市民の中にいるだろうから)に任せてたらいいと思う。
あと気になるのは、収益事業の扱いだ。
委託事業は請負なので収益事業に当たる。
もともと非営利団体であり、そこでの収益事業に課税する必要があるのだろうか。
委託事業など元をただせば税金で、NPOへの委託は補助金に近いものがある。
収益は次の事業にあてようとしているのに、税金を払っての事業展開も難しい。

これからもっとNPO法人は増える。
育てる環境と、悪いものは排除するシステムはきちんとしてほしい。
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by roman-tan | 2006-11-25 13:23 | NPO法人