アビシュカール

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ネパール語で「発見」

改正道路運送法

2006 年5 月12 日に国会で可決・成立
10 月1 日施行の「道路運送法等の一部を改正する法律案について
必要な部分を抜粋すると
①乗合事業は80 条(改正法では79 条に変更)を除き4条に一本化。
 21条バスによるコミュニティバス新設は不可
②地域交通会議を発展させた新たな協議組織(地域公共交通会議)設置
 路線新設・変更等、運賃設定についても上限認可制から届出制に弾力化
③自家用自動車による有償運送を位置づけ(79 条)

コミュニティバスも難しい状況にある。

特に、昨日書いた公共交通協議会の位置づけはかなり高い。変更点としては
①79 条バスの協議を行えること(従来は地域協議会)
②4 条バスの運賃変更手続きが緩和され届出化
つまり、運賃・路線・ダイヤ設定が旧21条バスのような自由度が保証される。

さらに、重要な協議項目も抱えることになった。
①地域交通の確保・観光振興等の観点から地域の住民のニーズに対応した交通のあり方
②地域の実情に即した輸送サービスの範囲及び形態
 (輸送目的及びその必要性、輸送サービスの具体的な範囲及び形態、水準、提供主体、使用車両、運行管理体制・整備管理体制等)

この街のように、地域公共交通網全体を積極的に見直す予定の市町村にとって
この公共交通協議会は、非常に好都合な組織といえる。
あとは、市町村の質と意欲が試されるわけだが
この街の公共交通協議会
期待していいのかな。


参考:市町村のバス政策の方向性と地域公共交通会議の役割に関する一考察
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by roman-tan | 2006-12-08 13:08 | 公共交通