アビシュカール

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ネパール語で「発見」

さまざまな批判

地元でとかく批判を受ける私のNPO
人に言われなくても充分わかっている。
「こういうNPO、ないよりいいでしょ・・・」と内部で言われて
「無い方がいいかもしれない」と、さすがに私も答えられない。

① 官製NPOであるということ
市長の公約で作られたが、独立したNPO法人として運営していくはずだった。
しかし、市長の選挙参謀がそのまま事務局になり
しかも個人の事業面でも、行政が顧客であるのだから
行政の言うままになる(後から知った私が馬鹿だった)。
NPOの事業と個人の仕事、どこが境界線なの?公募してほしい。

② 役不足
私のNPOの役目は、サービスを提供するというよりは
政策提言や監視機能や、評価をする調査研究機関だと思っていた。
アクション前の社会調査、評価の重要性、全く理解していないように思う。
懸命に主張していた時期もあるが、トンチンカンなやりとりは時間の無駄だと気づいた。
やろうとすると否定的な意見が返ってくる。
自分の責任の範囲で強引に進めたけれど、これならこの組織でやる必要も無い。

世界で初めて企業の経営理論を体系化したドラッガーのいうNPOの2つの役割とは
ⅰ) 社会ニーズに応える ⅱ)市民性の創造(つまり、ボランティア参加や寄付行為を通じて社会に役立てることを実感、日本では特に重要ともいわれる)。
そして、最後のステップとして
監視機能や政策提言、評価などの機能をもったNPOが必要になるはずなんだけれど・・・・
この街には、まだそのタイプのNPOは必要でないのだろう。

③ 委託事業依存(NPOが自立する日―行政の下請け化に未来はない 田中弥生
行政の委託事業依存のため、社会的な意義よりも事業体としての維持・存続が優先される。
誰のためにやっているのかわからなくなる(事務局のため?)。

以前ブログの中でも書いたけど、全文記事をたまたま見つけたので一部抜粋する。
~NPO・市民による緩やかな監視を~市民がNPOを見極めるのは、情報公開しかない。自らのふところ具合を明らかにしない組織に対して、市民は安心して会費を払ったり、寄付したり、ボランティアで協力したり出来るはずがないだろう。「NPOと行政の協働の時代 」といった言葉が、叫ばれている。だが、 補助金を受ける資格が、そのNPOに本当にあるのか。行政は、特定の補助金を与えて、安易に下請けにしているのではないか。こうした疑問を一掃するためにも、何らかのチェックが必要だろう。情報公開を拒むNPO法人に理解して欲しいのは、米国の経営学者P・F・ドラッガーの「NPOは人と社会に変革をもたらす為に存在する」という言葉だ。優れたNPOがその街に育ち、変革をもたれしてくれるためにも。私たちのように市民の側からの「緩やかな監視システム」が今こそ必要ではないか。('06.3.15.朝日新聞 北九州私立大教授  楢原 真二氏)

私のこの街への帰属意識は薄い。
けれど、日本の地方にもこんな使命を持つNPOが
官製といえどもできることに驚き、役に立てるだろうかと
それなりの気持ちを持って、立ち上げからお誘いを受けた。
でも、そもそもそういう姿勢がいけなかったのかもしれない。

行政が支援する限り、このNPOは健在だろうし、誰かの役には立つのだろう。
ただ、市民はもっと緩やかな監視の眼差しを、行政にもNPOにも向けた方がいいと思う。
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by roman-tan | 2007-02-07 09:43 | NPO法人