アビシュカール

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ネパール語で「発見」

非営利団体の不祥事

悪事を企む人にとっては
NPOやNGOの方が信用させやすく便利かもしれない。

厚生労働省交付の補助金一部をだまし取ったとして同省から出向している埼玉県保健医療部長・中村健二容疑者(49)と、出版・医薬品販売会社「マルクインターナショナル」元社長で人道支援NGO団体「レインボーブリッヂ」代表代行・小坂博幸(54)、同社員梶浦裕高(43)=東京都葛飾区=の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。厚労省が京都府内の大学の教授に支給した厚生科学研究費補助金(障害保健福祉総合研究事業)のうち210万円を返還せずにだまし取った疑い。
 同研究事業は、障害者が安全で快適に生活できるためのインフラ整備に関するもの。3人はマルク社からプリンターのトナーカートリッジなどの消耗品を研究費で買ったように装った見積書を作り、余剰分を振り込んでだまし取り、教授には研究費を全額使ったように見せかけた報告書を提出したとされる。
 <補助金詐欺>「NGOは半分詐欺」逮捕前に小坂容疑者語る
Excite エキサイト : 社会ニュース

先日もあったばかり
NPO「日本FP協会」元幹部逮捕 550万円着服容疑
2007年02月28日15時15分
NPO法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(日本FP協会、東京都港区)の元幹部が、取引先との水増し取引で550万円の損害を与えていた疑いが強まり、東京地検特捜部は28日午前、元日本FP協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者(60)を背任容疑で逮捕した。調べによると、作田元理事は02年5月から03年5月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を9回発注した際、正規の代金に自分の利得にするための計550万円を上乗せした計1961万円を請求させた。そのうえで、事情を知らない日本FP協会の事務局経理担当職員にその金額を支払わせ、550万円を着服。同協会に損害を与えた疑いが持たれている。日本FP協会は資格を認定する試験収入や研修収入、会費などで運営されており、現在の会員数は約15万人。証券会社などの金融機関の社員だけでなく、独立開業を目指す人も増えているため、日本FP協会の会員数は年々増加してきたという。87年11月に設立された同協会は01年6月にNPO法人に認証され、02年6月に、厚労相よりファイナンシャル・プランニング技能士の検定試験を行う試験機関に指定された。同協会は、米国で最も権威のあるとされる認定FP委員会とも提携。04年からは、元政府税制調査会会長で千葉商科大学学長の加藤寛氏が理事長を務めている。
このような不祥事というか犯罪は、もっと増えると思う。
非営利団体に対する本来の市民チェックは機能していないも同然だし
特別な評価・監視組織が存在しているわけでもない。

厳しい自己評価や自己監視をすると、仲間には胡散臭い眼で見られる。
そう、とても自分たちには甘い。
ボランティアでやっていることに悪いことはないと、勘違いをされてる。
お金の管理もそうだけど
情報公開は積極的にして、透明性を高くしなくてはいけない。
組織化したのだから、身内だけで許しあう仲良しクラブでは困るのだ。



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庭で見っけ
この春、初めてのタンポポとノビル(塩昆布といただく春の味)

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by roman-tan | 2007-03-10 15:40 | NPO法人