アビシュカール

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ネパール語で「発見」

指定管理者制度に対する評価の必要性

豊かなこの街では
新しい施設が次々と建設され、それらが指定管理者制度で運営されるそうだ。
図書館の指定管理者制度導入は、サービス低下を恐れた反対署名運動につながり
結局、しばらくは市立図書館として存続することが決定された。
指定管理者に対するモニタリング・評価をどうするのか、何も決められていない状況で
利用者がサービス低下を心配するのは当然なことだ。
それ以前に、「指定管理者制度とは?」と思っている人も多い。

「指定管理者制度」とは? 2003 年9月施行地方自治法の一部改正により
公の施設(文化施設、福祉施設、スポーツ施設や公営住宅等)管理が、これまでの
①地方公共団体が2分の1以上の出資法人(管理のための財団法人や社団法人等)
②土地改良区などの公共団体、
③農協、生協、自治体などの公共的団体が「受託管理者」
「管理委託制度」を廃止し、「指定管理者制度」に移行した。
指定管理者制度、管理運営委託及び業務委託の違いについて(比較がわかりやすい)

指定管理者制度により
①公の施設が市民により使いやすいものになること
②管理費用が低廉となること
③市民活動が盛んになること、つまりNPO等にビジネスチャンスが広がるなどが期待されている。

身近な具体例をあげると市民活動センターがある。
この街は、市民誰もが利用できる公民館が充実しているので、
利用者が限定され、公民館以上のサービスが提供できないセンターの利用者は少ない。
センター仕様書は市のHPから閲覧可能で、センターの特徴すべき業務を一部抜粋すると
市民活動に関する情報の収集及び提供
・利用団体のパンフレット・ポスター等の掲示スペースの提供と管理
・助成金等各種情報の提供
・市民活動団体の情報の収集及び提供
市民活動に関する助言及び援助
・窓口及び電話等による市民活動に関する相談への対応
・市民活動団体の設立・運営に関する助言及び援助
市民活動に関する広報等
・センターホームページの作成及び維持・管理(指定期間終了後、ホームページ著作権等は富士市に帰属する)
・センター情報誌の発行及び配付(3カ月に1回200部以上を発行送付すると共に登録者に対してメールによる配信を行う)
・市民活動啓発イベントの開催(年間に1回以上開催、但し1年目はオープンイベントを行う)
・コミュニティFMや新聞等の報道媒体に対する市民活動情報の提供
3年間の指定管理料予定額
 (消費税及び地方消費税を含む)34,845,000円
             ただし、平成17年度予算額  5,707,000円
                  平成18年度予定額 11,655,000円
                  平成19年度予定額 11,655,000円
                  平成20年度予定額  5,828,000円
この金額は、仕様書に書かれた業務を実施するのに不充分な金額といわれる。
公民館に市職員が2~3名いることを考えると(人件費もまかなえない)想像しやすいが
といって「財源不足で十分な仕事ができない」が通るのだろうか。

既述した地方自治法以外、センター指定管理者が遵守すべき法令は
   公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
   解説付き
   市民活動センター条例
   市民活動センター条例施行規則
   個人情報保護条例
   情報公開条例(市の施設である限り情報公開請求可)
   行政手続条例(不満があった時、市民が「ちょっと待って」というためのもの)


指定管理者に対する評価基準もないので
市民活動センターの仕事ぶりについて、市民は知らない(あることも知らないかもしれない)。
民間委託も進み、公共サービスの提供者は行政から民間事業者やNPO等に移行する。
サービス低下や不正に対するチェック・モニタリング・評価⇒改善は常に必要なはずだ。
第三者評価システム、すでに実施している自治体もある。
      台東区指定管理者施設管理評価報告書 平成18年度版
指定管理者のモニタリング・評価、9割が「必要性感じる」と回答(みずほ情報総研)



せっかくの市民活動センター、もっと使いやすくしないと(はやりの)もったいない!
どうにかしてください、という声を集めないと真剣には受け止めてもらえない。
まずは、多くの人に情報提供して、現状を知ってもらわないと・・・・
無用の長物」にならないためにも
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by roman-tan | 2007-03-13 12:40 | 指定管理者制度