アビシュカール

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ネパール語で「発見」

NPO法人の利益相反取引(情報開示の必要性)

先日の「NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会」事件この場合の不正経理は
水増し請求キャッシュ・バックしてもらうというパターン
 「理事兼事務局長」ということで、この人が全てを握っていたようだ。
経理担当職員は別にいたが、事情を知らなかったそうだ。

このような事例以外に気をつけなければいけないNPOの不正経理のパターン
特定非営利活動法人制度の見直しに向けて
 (内閣府国民生活審議会総合企画部会、NPO法人制度検討委員会中間報告)に
特定非営利活動法人とその役員又は役員が関連する企業、団体等との取引がある場合に、社員総会への報告や情報開示のあり方についても検討」という記載がある。
これに対しては、「現時点では、役員の利益相反取引に関する情報開示については、原則として法人の内部自治に委ねるべきである」という意見(5ページに記載)もある。

利益相反取引の簡単な例は、事務所を理事の自宅や会社に置いて多額の賃貸料や通信費を支払う場合や“隠れ蓑法人”(自分の会社に仕事を流して収益を得る場合)
これらは、NPO内部での情報開示があり、理事会の決議があれば何の問題もない(悪徳ケース以外に限る)。
疑惑のケースや不正の場合は、情報開示されていない場合が多いから困るのだ。


NPO会計に関しては不満・疑問点が多かった。
特に、利益相反取引に関する情報開示は充分とは言えなかった。
情報公開と個人情報保護のどちらを優先するのか。
公共性の高いNPO法人に関しては情報公開を優先すべきだと思う。


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by roman-tan | 2007-03-17 22:45 | NPO法人