アビシュカール

alpinetaro.exblog.jp

ネパール語で「発見」

NPO法人の利益相反取引(No.2)

利益相反取引が気になっている。けっこう、周りにあるもんだ。

既述したように、NPO法見直しにおいて
「特定非営利活動法人とその役員又は役員が関連する企業、団体等との取引がある場合に、社員総会への報告や情報開示のあり方についても検討」に対し
「役員の利益相反取引に関する情報開示については、原則として法人の内部自治に委ねるべき」という意見があることを示した。
「情報開示が役員のみか、社員総会への報告」に及ぶかは、かなり重要なことだと思う。
情報開示が不正防止に大いに役立つけれど
社員がみなグルだった場合は事件にもなっている。
NPO法人が絡んだリフォーム事件
2005年、悪徳リフォーム業者の関連団体に所属している元警察官が、リフォーム被害者を支援している男性を暴行したとして、18日名古屋港署に逮捕された。逮捕された後藤容疑者は、現在集団訴訟を起こされている豊田市の住宅リフォーム会社「日本メンテナンス」の関連団体NPO法人「心裕会」の渉外担当。
やまびこ会事件
2003年、東京・新宿区のNPO法人「やまびこ会」の元代表・松井明被告(63)が、焼却炉「やまびこボイラー」の販売事業を行うと出資者を募り、会員4人から1440万円をだまし取ったなどとして、詐欺と出資法違反の罪に問われた。
事件には至っていないけれど

健康食品・器具販売と結びつくようなNPO法人
NPOでは非営利事業を行っていて、その関連製品を会社の方で作って利益を上げるケース。名目上は別の組織でも直結し、「NPO推薦ということで買わせる」。つまり、メンタルな部分をNPOで啓発(洗脳)。意思決定はもちろん消費者だが、特殊なものの場合はそこでしか販売していない。県NPO推進室にお聞きしたら、この場合はNPO法というよりも、むしろ県民消費者相談室の方に相談する方がいいそうだ。
NPOと同じ名前の株式会社や有限会社を併設するケース
上と類似するが、製造ではないケース。理事の別会社で、非営利であるNPOの側面で助成金や社会的信用を得て、実際の収益は同じ名前の会社の方で得る。最近、このケースをいくつか見つけたが、功名だなと思う。会社の方でいくら儲けても何も問題はない。表向きはNPOという大看板を掲げて、こっそり会社を持っている。そういうところに限って、決算報告書は公開されていないのが疑わしい。

利益相反取引、NPO法人が隠れ蓑になるのを防ぐために、充分気をつける必要がある。
NPO法人内部でも、外部評価でも。
地方の自治体ではあまり聞かないけれど、大都市では何でもあり
この県内では、まだ認証を取り消されたNPO法人はないそうだけど
東京都では、H18:18法人、H19:2法人(すでに)もある(分母の桁数が違うけれど)。

賢い市民、賢い消費者になる必要があるようだ。

f0077807_21111791.jpg

                      珍しい五つ葉のクローバーは
                       幸せの予感?

[PR]
by roman-tan | 2007-03-19 21:16 | NPO法人