アビシュカール

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ネパール語で「発見」

NPOと公共サービス

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報告書「2006年度NPO自立のための人材養成事業
(NPOと公共サービス研究会、NPO事業サポートセンター発行)を送ってもらった。

指定管理者制度の話が多く、ざっと読んで面白い部分
社協は90%以上行政ですが、民間といってます。ところが介護保険で同じことをしても、社協は免税なんです。NPOは民間事業者として税の対象になります。
公共サービスの調査を行った時
社協だけはなかなか詳しく入り込めない団体だった(ガードが固くて・・・)。
脅威なる世界だと思った「社協」なるもの。
2006年10月に北海道立市民活動促進センターの指定管理者を公募したが、応募した団体は、北海道の外郭団体である(財)北海道地域活動振興協会とNPO法人北海道NPOサポートセンターだった。選定委員会で、NPOが予想外に高得点をあげてしまった。難癖をつけて、NPOのほうが0.35点上回っていたにもかかわらず、財団が指定管理者となった。当然、NPOは知事に対し異議を申し立てた。が、そうこうしているうちに、財団の理事長が別件の偽系入札妨害事件で逮捕されてしまった。結局、NPOが指定管理者となった。行政は全くNPOを想定してなかったので、様々な対応にあわてたらしい。
笑い話みたいなホントの話。
形だけ公募、というのはよく聞く話だけど・・・・
熊本市は、指定管理者の公募の際、人件費の積算に当たっての基準を明記している。市として相応の人件費を指定管理料として出そうという姿勢をとっている。広島市の場合、労働法、障害者雇用率、男女共同参画に対する取り組みを配慮している。この2市の取り組みは、指定管理者制度の導入に対し、社会的価値に配慮し劣悪な労働条件や障害者や女性労働者の処遇を少しでも改善しようという試みであり評価できる。
問題多い指定管理者制度
独自の取り組みで、改善を目指す自治体もあるようだ。
こうなると、市の意識(首長か、担当課か、議会か、市民の意識?・・・)の問題になる。

じっくり読んでみよう。
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by roman-tan | 2007-06-06 20:45 | 指定管理者制度