アビシュカール

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ネパール語で「発見」

NPOの監視・監督情報


           電線なしの空を撮るのは案外むずかしい。
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内閣府のホームページに、NPOの監視・監督情報というものがある。
「市民への説明要請」や改善命令を実施した団体(NPO見張番)
まだ作成中だけれど、「市民への説明要請」や改善命令の文書や
それに基づき提出された文書は公開している。

内閣府認証のNPO法人に対し、市民から何ら不備や疑問の指摘があった場合
NPO法人に対し、内閣府は説明を要請する。
市民への説明要請を必要とする判断基準は
(1)基本的には個々の実例に応じた個別判断
●情報提供の件数
●情報提供の内容の合理性
●客観的証拠の有無
●情報提供者の属性(当該団体との利害関係の有無、同一グループによる情報か否か等)等を総合的に考慮して判断することとする。
(2)情報提供の件数
●複数者から
●概ね5件程度
●法令等な違反をうかがわせる具体的な情報集積がある場合
(3)特に悪質で緊急の対応を要する場合
(4)なお、「市民への説明要請」を実施した後、報告徴収や改善命令等のNPO法上の監督を実施した場合において、当該法人が報告や改善措置等を行わない場合は、その点についても公表する。
認証を取り消されるのは
(1)3年以上にわたって事業報告書等を一切未提出
(2)特定非営利活動を全く行っておらず、改善命令(事業計画の作成、特定非営利活動の実施等)に違反
市民への説明方法は
説明書の事務所備えおき・HPでの公開・説明会などが提示され
期限も指定される。
承認取り消しは、平成18年は17団体(H15は5団体、H16は2団体)となっている。
当然、今後はその数も増加するだろう。

県の認証レベルでは、まだ『NPO法人の数を増やせよ』状態で
市民への説明要請を求めたり、認証を取り消された事例は聞いたことがない。
質のチェックまでは及ばない、というか
市民からの指摘や疑問、もしかしたら興味も湧いてないということだろうか。

「NPO法人」が、「信用ならぬ団体」の代名詞にならないように・・・
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by roman-tan | 2007-06-11 16:01 | NPO法人