アビシュカール

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ネパール語で「発見」

企業組合

                  キキョウのつぼみかな。
                思えば、ずっと山に行ってない。
                あ~あ、八ヶ岳に行きたいよ

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完璧に非営利活動のみを追及する場合は別として
コミュニティビジネスなど収益事業を考える場合は
NPO法人化するよりは、企業組合の方が適切ではないとか思う。
労働条件が悪かったり、プロ意識が低いNPO法人よりは
公益性も高い企業組合として地域ビジネスを支えていく方が
経済効果もあり、将来性があるような気がする。

「企業組合」とは
勤労者・主婦・学生・家族などの個人が(4人以上:法人も可)が集まり
組合員となり出資し働く職場を創造するための法人格を有する組織
中小企業等協同組合法に基づいた組織で公益性が高い。
補足すると
① 最低資本金制度が適用されない。
② 税制面でも優遇
③ 「企業組合」で働く組合員は勤労者
④ 株式会社と同様に営利追求も可能
⑤ 国、行政機関や金融機関の支援を受けることが可能

事業として考えられるのは
① 地域社会への貢献(介護福祉・保育・看護サービス等)
② SOHO(Small Office Home  Office)を興したいとき
③ 資金・技術不足な企業組合に経営資源を提供し、起業支援や投資をしたいとき
④ 地域住民の働く場を確保したいコミュニティビジネス等・・・

企業組合NPO法人と比較してみると
① 目的: 相互扶助  非営利
② 責任: 有限責任  有限責任
③ 出資の有無:    ×
④ 議決権・選挙権 :1人1票  1人1票(定款で規定)
⑤ 余剰金の分配: 従事分量配当出資配当なし、または2割までの出資配当  なし
⑥ 法人課税
有り(30%)※出資総額が1億円以下の場合、所得800万円までは22%
有り(30%)※所得の800万円までは22%※寄附金に対する優遇措置あり
⑦ 根拠法協同組合法  NPO法
⑧ 設立までの期間: 約40日  約4ヶ月⑨ 設立費用: 0円   0円
⑩ 最低資本金: 4円  
⑪ 認証・認可:  知事   知事(2県以上にまたがると内閣府)
⑫ 決算: 報告 報告
⑬ 構成員: 4人以上  10人以上

つまり、NPO法人と異なり営利追求が可能だし
組合の剰余金を組合員に分配もできる。
(認可組織のため、総会の開催・決算関係書類・役員変更届等の提出義務有り)
NPO法人の方が社会的信用が高いのかどうかはよくわからないが
不健全なNPO法人より、目的が明確で健全な企業組合もいいのではと思う。

              
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by roman-tan | 2007-06-18 16:19 | NPO法人