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特定非営利活動法人制度の見直しに向けて

国民生活審議会総合企画部会 特定非営利活動法人制度の見直しに向けて報告書が発表された。
見直しの背景としては
法人運営の基盤強化の必要性
 一部理事の勝手な行為を会員や監事が抑制できない事例がある。
 不充分な情報公開
法施行上の課題 
 法人の認証や監督のあり方の問題
その改善策としては
法人運営の基盤強化の必要性に対しては
●自律的な組織運営
 定款で特定の理事に代表権を集中させる場合は
 責任と権限を明確に登記する。
●情報公開の促進と個人情報の取り扱い
 インターネットの活用等で積極的な情報開示
 役員及び社員の住所については不開示を含め検討が必要
●会計基準の策定
法施行上の課題に対しては
●所轄庁は透明性を高め、法運用の方針を自主的に策定・公開する。
●10人以上の社員に対する数の緩和要望に対しては
 適切な対応を検討する。
●定款変更は、所轄庁への届出だけで変更可能とする。
●申請書類の軽微な変更(記載ミスや役員の氏名・住所変更)は
 縦覧・審査期間中に修正で可能とする。
●解散の清算に係る公告は3回以上から1回以上
 公告方法も官報以外に日刊新聞や電子公告も可能とする。
●法令違反等のおそれがある場合、所轄庁は広く公表する。
●3年以上事業報告書未提出の休眠法人は、認証取消しが可能
 2年以上未提出は取消し可能、認証取消しまでの期間の短縮
●認証後一定期間に設立登記されない場合は認証取り消しとする。
興味深いデータとしては
平成19年4月30日現在
東京都 認証NPO法人数 5427     不認証数 256
東京都は絶対数も多いが、監視も目も厳しい。
公益法人制度改革にNPO法人は含まれなかったわけだが
非営利という部分では共通するので
今後見直しを含めNPO法人も改革されていくだろうか。
 


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                   サトイモの葉に・・・ 雨の滴
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by roman-tan | 2007-07-03 19:33 | NPO法人