アビシュカール

alpinetaro.exblog.jp

ネパール語で「発見」

NPOに関するマニフェスト

2007年参院選の各党マニフェストが出そろった。
焦点は『年金』だろうけど
マイナーなテーマであるNPOに関しての比較も興味深い(NPOWEB)。

自由民主党
●「NPOの育成・支援「NPOの健全な発展を促進するため、認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、NPO法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。」
●「経済界やNGO、地方自治体など外交プレイヤーとの連携を強化する。特に、法整備支援や税制などの適法性の確保、日本語教育拠点の拡充など、海外進出の企業支援を進める。」
公明党
●「NPOや地域ボランティアと連携し、補習授業、職業体験活動などを行う『放課後・土曜日子どもプラン授業』を拡充します。」
●「省エネで事業費を生み出すESCO事業による余剰資金活用や寄付金優遇制度拡充などを通じ、環境に取り組む中小企業やNPO、学校などを支援する「市民環境基金」(仮称)を設立します。」
●「文科省、環境省、NPO等の連携で、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置します。」
●「NPOや地域ボランティアと連携し、補習授業、職業体験活動などを行う『放課後・土曜日子どもプラン授業』を拡充します。また中学校第2学年時の『働くウイーク』(職業体験週間)を導入します。」
●「地域の中に子どもが安心できる居場所として、NPO法人等による不登校のためのフリースクールなどを活用し『ほっとステーション』を設置します。」
●「国際平和協力活動は、自衛隊の非軍事的貢献だけではなく、NGOを含め民間の持つ平和構築力を育成することが大事。」
●「国際平和に貢献できる公務員、民間人の育成は急務。従来からの国連職員、JICA職員、青年海外協力隊などの拡充は当然として、NGOの強化支援に向けて税制面の手だてなど、多方面の協力によって、当面1万人の専門家育成をめざします。そのため既存の人材育成機関への援助をはじめとして、『国際平和貢献センター』の設置も含め、総合的な施策を講じます。」
民主党
●「政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保やNPO等による起業を推奨し、女性企業家を増やすことなどを通じ、多様なはたらき方を実現し、日本の新たな活力を生み出します。」
●「豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、また、生物多様性に関する国際的な調査研究をNGOと協力しながら積極的に支援します。」
●「災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制や応急復旧などを円滑にすすめるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・NPO等の役割分担、協力体制の整備をすすめ、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。あわせて大規模災害時の首都機能のバックアップ体制の強化も検討します。」
●「コミュニティの中心的な活動主体となりつつあるNPOをはじめ非営利セクターの育成は緊急かつ重要な課題です。民主党は、公益法人制度の見直しともあわせて、これら特活法人の活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。また、現行の特活法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる『認定特活法人』は特活法人全体(約31000)の中でわずか60法人程度にすぎません。民主党は、その認定要件を大幅に緩和します。また寄付金控除制度を大幅に拡充します。」
社民党
●「NPOや地域の豊かな支え合いを応援し、地域の介護力を高めます。介護・福祉労働者が働き続けられるよう労働条件を改善します。」
日本共産党 
●「NPOへの支援の強化……NPOの自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。NPOの自主性を尊重し、行政との対等・平等の関係を保ちつつ、活動資金の助成や活動に必要な施設・設備の提供などの支援を強めます。また、税制の優遇措置をうけやすくするための改善をおこないます。」
●「税源移譲によって所得税の最低税率が引下げられたため、NPOなどへの寄附金控除の効果が低所得者では削減されてしまいました。住民税でも寄附金控除を認めるなど、改善をはかります。」
国民新党
●「寄付税制の大改革を行い、NPO活動などの促進を図る。
新党日本 
なし
平和党
これまでのNPOは、非営利といいながら営利活動にならざるを得ない側面がある。このため地域を優先しての法人化を促進するようNPO法人法を改正する。食糧・エネルギーの自給建設のためには、地域の役割はきわめて大きく、都市部等での失われたコミュニティを自発的に取り戻すための措置をとる。現行の法制度から事業予算等の経理的な側面を全て廃止し、自由にNPO法人を作れるものとし、管轄は各市町村とする。【特定非営利活動促進法を廃止する法律案】【特定地域市民団体活動促進法案】

赤字は私の勝手な評価事項f0077807_1548826.jpg
より具体性のあるものは、評価も高くなる。
似たりよったりともいえなくもないし(税制支援)
言葉のあやでNPOやNGOを含むことも多し、かな。

平和党のは、あとで見つけた。
NPO法人の管轄を市町村にするのは
画期的な提案だけど
市町村間の格差がありすぎる。

マニフェスト
テーマを決めての読みくらべも
なかなかおもしろいかも・・・
[PR]
by roman-tan | 2007-07-09 15:51 | NPO法人