アビシュカール

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ネパール語で「発見」

公益法人に関する年次報告

梅雨明けとともに、ものすごい暑さがやってきた。
暑さというよりは、日本の夏は湿気が頭と体を重くするような気がする。
乾いた暑さは、けっこう心地いいものだもの。

平成19年度公益法人に関する年次報告〈概要〉 総務省からの
興味深い報告事項
公益法人に関する年次報告は、平成9年から実施されている。
・公益法人の総数は、24,893法人(前年比370法人減)
・社団法人と財団法人とでほぼ2分
・都道府県所管法人が全体の約7割
・新設法人数は150法人、解散法人数は525法人
・全法人の97.3%にあたる24,224法人が、指導監督基準に適合。
・適合していない法人については、早急な対応が採られるよう、所管官庁において適切な指導監督を行っていくことが必要。
・要請の対象となる一定規模以上の法人のうち、外部監査を受けた法人は、国所管法人が73.8%、都道府県所管法人が21.5%。
・都道府県所管法人においては、一層の改善が必要。
1 立入検査実施法人数(平成18年度)延べ2,934法人(国所管法人数全体7,242法人の40.5%)
2 立入検査の実施結果の概要
平成18年度立入検査実施法人(2,934法人)のうち、改善すべき点のあった法人数は延べ1,260法人(42.9%)。なお、各府省による主な指摘事項は以下のとおり。
(主な改善指摘事項
・公益事業の規模が総支出額の2分の1に満たない
・内部留保の水準が高い
・事務処理等に関する規程が整備されていない
・計算書類において必要な注記が記載されていない
・情報公開対応が適切に行われていない
※なお、改善指摘事項については、各府省から法人に対し、適切な指導を実施。
3 平成16年度~18年度立入検査実施法人数
延べ7,099法人(国所管法人数全体7,242法人の98.0%)

公益法人制度改革は、NPO法人のあり方を考えるのに参考になる。
行政との関わりが強い公益法人は、これまでかなり優遇されてきた。
NPO法人への移行を考える公益法人が、0%という調査結果を見ても
これまでの甘い生活がうかがえる。
誰も好き好んで、いばらのNPO法人へは移行しないだろうと思う。
本当に改革されるのだろうか、という疑問も少しある。


今のところ、国や都道府県の公益法人が調査や検査の対象となっているけれど
市が設立した、市の公の施設を運営管理する公益法人などは
どのような扱いになっているのだろうか。
現実には、市民生活にとても身近なものであり(身近すぎて、みんな貝になるのかも)
行政の天下り先であり、税金がかなり投与されている。
調査対象(市による)になって、怠慢経営が指摘されたことはあるけれど
軽く流され、それほど厳しくは突つかれない。
正直、市民にはわかりにくい存在では・・・
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by roman-tan | 2007-07-29 10:54 | NPO法人