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ネパール語で「発見」

ふるさと納税研究会報告書

<ふるさと納税>寄付方式で08年度から 研究会が報告書 、毎日新聞

ふるさと納税研究会報告書(総務省のHPより)はとても長いので、要約してある記事を見ると
 寄付先の自治体は都道府県でも市区町村でも自由に選択ができるとした。所得税(国税)と住民税の双方から控除する方式を採用し、住民税分は都道府県が4割、市区町村分が6割の比率で減額する。
 例えば年収700万円で子供2人の給与所得者の個人住民税は年間約30万円だが、1割に相当する3万円と手数料に該当する5000円を加えて寄付した場合に控除額が3万円となる。所得税控除が3000円で、住民税控除が残る2万7000円となる。
 報告書では、寄付による自治体間の税収のばらつきを緩和するため、地方交付税を減少させないことや、自治体が寄付金の使途を限定したり、使途を公開することを義務付けた。新制度は、寄付者に手数料として5000円を寄付額に上乗せしていることや、給与所得者も確定申告しなければならないなど利便性を欠いており、ふるさとの税収効果がどこまで上がるかは不透明だ。
もともと、「ふるさと納税」ってわかりにくいなあというか
定義がよくわからないなあと思っていたけど、まだよくわからない。
これで地域格差がなくなるのだろうか。
偏りがでそうな気もするし・・・

寄付扱いにするのなら
行政などに払うより
しっかりと目に見える活動している団体へ寄付する方がましな気がする。
地方に払ったからって、今のような無駄使いのままで格差がなくなるとは思えない。

でもでも
「納税」は国民の義務だとずっと思ってたのに・・・・
寄付扱い?も変な気がする。

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                           紫蘇の花
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by roman-tan | 2007-10-06 15:17 | NPO法人