アビシュカール

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ネパール語で「発見」

森林系のNPO法人

地域的なこともあるかもしれないが
最近、森林系のNPO法人を設立したいという話をよく聞く。
森林に密着した生活の中で、森林を保護しようと切実に考えている場合
すでに任意団体で補助金事業をしていて、その継続のためにNPO法人化したい場合

森林が大切なメカニズムは理解しているつもりだけれど
国の政策との関係はわからないので、林野庁のHPを調べてみると
林野庁分野別情報
補助金事業一覧
平成19年度林野庁予算の重点事項
それと、興味深い新聞記事(米田雅子氏)の要点は
平成19年9月「補助金依存の農林水産業―林突破口に自立めざせ」日本経済新聞
地方の基幹産業である農林水産業が補助金依存体質を脱し、産業として自立するために、その依存度体質の極めて高い林業の改革を突破口にすべきだ。山地の所有と利用を進め、団地化や路網整備などをテコに経営を近代化させるモデルは、農業などでも参考になる。


後継者が減り、森林の荒廃防止のための補助金は、種類も金額も多い。
民間が所有する山林は個人での管理が無理なために
行政との間に入る団体の役割が大きくなる。
けれど、補助金というのは既得権で運営されることが多いから
新たな森林問題に対して行政の目はなかなか向かず、支援も渋る。

以前、森林の下草刈りに参加したことがある。
きっと何かの補助金事業だったと思う。
似たような協働事業事例は色々あるが
行政主導の行政のための協働事業いう印象がする。

山林の入会権がらみの財産区とか・・・・
財団系の団体や組合とか・・・
林業に関しては、というか農業も含めた土地がらみの問題は
利害関係(水利権等もあって)やしがらみが強くて
新聞記事のような「経営の近代化」を、当事者が説くのは難しいだろうと思う。

既得権で補助金受給のためにNPO法人化したい場合
新たな森林問題に取りくむためにNPO法人化したい場合
それに、さまざまな林業(山林)関係者
立場も思惑も利害も異なった人たちが集まって話してみたら
案外面白い駒が出てはこないだろうか。
 
ネパールでの森林保護は代替エネルギーの開発に直結していた。
日本の森林問題は、とても多角的に行政が取りくんでいる割には閉塞感が強い。
森林NPO法人等も、自由に参入できるような仕組みがあればいいのにと思う

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                            秋は薔薇の季節だった
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by roman-tan | 2007-10-14 13:31 | 森林