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緑のオーナー制度

出資自治体に債権放棄を要請 滋賀県、林業公社が特定調停案 : 社会ニュース
巨額の累積債務を抱える林業公社の一つ「滋賀県造林公社」(理事長・嘉田由紀子滋賀県知事)は8日、理事会を開き、出資している関係自治体などに債権放棄や金利減免を求める特定調停の申し立てなど、債務の処理方法を盛り込んだ経営改善策を提案し、了承された。理事会後に嘉田知事は「大幅な債務超過の状態で公社独自の努力では経営環境の克服は困難と判断した」と特定調停申し立ての理由を説明した。
これは、緑のオーナー制度と関係があるのだろうか。
緑のオーナー制度とは
分収林制度の一形態で、国有林野事業における分収育林制度を指す言葉。分収育林制度とは、20~30年生の育成途上の樹木について、土地所有者、育林者、育林費負担者の3者、または2者が契約を結び、数十年後の伐採時に得られる収入を契約時に定めた割合で分配する制度(根拠法:分収林特別措置法。国有林については、国有林野法)。この分収育林契約における育林費負担者を緑のオーナーと呼んでいる。本制度は、国民参加による森林整備を進める方策のひとつとして1984年から開始されたが、国有林野事業が公益的機能を重視した管理方針に転換した結果、対象となる森林が大幅に縮小してしまったこともあり、1999年度から公募を休止している。(EIC Netより)
緑のオーナー(林野庁)
緑のオーナー問題検討チームのとりまとめ結果について(林野庁)
緑のオーナー問題の経緯について(林野庁)
林野庁は1984~1998年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達した。名目上は、赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理に充ててきたということだが、殆どは天下りの受け皿特殊法人に流れたと考えられている。一般公募された出資対象の国有林(15年間)は、約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。1999年度から満期が始まったが、輸入木材増加による国産木材価格の下落や材木業者の減少で入札が成立しなかった。 その結果、1999~2006年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけ、480カ所が元本割れ、残りは不落、「事実上の元本割れ」。1口50万円あたりの平均受取額は年々下がり、2000年度は44万5000円だったのが、2005年度は最低の27万7000円、2006年度は29万5000円となった。
詳しいブログもあった。
日本の森林偽装より
◎森林は人の手を必要としないで、治山・治水の機能を十分に果たす。
◎木材生産は、建築材を生産して利益を追求するもので、山で行えば森林破壊になる。
2,3日前に、同じような話を伺ったばかり
国は、スギ・ヒノキの植林には補助金を出して奨励してきた。
つまり、林業保護の結果、現在の森林崩壊がおこった。
森林を保護するためには、その土地にあった樹を植林すべきだった、と。

森林に関しては、現場に関る方々のお話がとても大切だ。
まだまだ、聞きたいことがたくさんある。
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by roman-tan | 2007-11-08 18:52 | 森林