アビシュカール

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ネパール語で「発見」

猟友会

先日、県の東部総合庁舎の森林整備部に行くと
「猟友会」の看板が掲げてあって、ちょっと不思議に思った。
そもそも猟友会とは(Wikipediaより)
 日本国内における狩猟者のための公益法人である。狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣駆除及び狩猟の適正化を図り、狩猟の健全な発達と生活環境の改善に資することを目的として、1929年(昭和4年)9月26日に創設され、1939年(昭和14年)8月1日に法人として認可された。
 猟友会は3階層の構造をもっている。一般的に各狩猟者はそれぞれの地域(市町村別程度)にある狩猟愛好者の団体(地元猟友会)に所属して会員となる。その地元猟友会は都道府県別にある社団法人たる都道府県猟友会の団体会員になっている。さらに都道府県猟友会は社団法人たる大日本猟友会の団体会員になっている。したがって狩猟者は都道府県猟友会や大日本猟友会の会員ではなく、間接的な構成員となる。なお都道府県猟友会は各都道府県の、大日本猟友会は環境省の指導を受けている。猟友会は、野生鳥獣の保護増殖事業、狩猟事故・違反防止対策事業、狩猟共済事業の三つを主な活動目的としている。はじめの2つは主として都道府県猟友会が、さいごの1つは主として大日本猟友会が中心となって行っている。
なるほど、こういう仕組みになっていたんだ。
トップ団体だけが公益法人で、国からの補助金受け入れ窓口となっている。
多分、関連省庁からの天下り先で
補助金は、その人たちの人件費を含めた組織運営に使われるのだろう。
末端の狩猟者たちの、森林整備などの活動には直接及ばないと思う。
それはまた別に県が関係するのだろう。

こういう公益法人の変な仕組み、昨日も聞いたばかりだった。
財団法人全国里親会
自治体の里親会は、この財団からは何の援助もなく
(一旦降りてくるけれど、上納金のように戻す仕組みになっている。18年度収支決算書
国からの補助金は、財団そのものの運営(天下りの給与とか・・)に使われているようだ。
里親のなり手がない理由の一つは、あまりの補助の低さではないか、と関係者の話

知り合い狩猟者は、ワサビ田を荒らすイノシシ退治に週末は忙しい。
鹿退治の猟友会メンバーも
楽しみもあるだろうけど、最近は使命感が強いのではないか。

昔は狩猟者が集まると、戦争ができるくらいの銃を持って集まったという。
新しく狩猟者になる人は減り、狩猟者の高齢化も進み、この5年が勝負だといわれる。

猟友会に公益法人が登場するとは思わなかった。
実際の活動に貢献できる団体なら必要だろうけど
何しているんだろう、よくわからない。

公益法人制度改革
やっぱりちゃんとやってね。
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by roman-tan | 2007-12-08 10:53 | シカ被害