アビシュカール

alpinetaro.exblog.jp

ネパール語で「発見」

鳥獣被害特措法

農山漁村での鳥獣被害は深刻で、全国の被害額は年間約200億円に達する。

農林水産業被害の防止策推進のための法律
「鳥獣被害防止特別措置法」が14日、参院本会議で可決・成立した。

与野党合意による議員立法として委員長提案で出されたが
国会での質疑はほとんど行われなかった。
<経過>
2007.12.4  特別措置法案が与党案として提出され、野党との協議で一部修正
2007.12.11 衆議院農林水産委員会で質疑なしで通過
          同日衆議院本会議で成立、同日参議院に送致
2007.12.13 参議院農林水産委員会で、通過(共産党のみが提案者に質疑10分)
2007.12.14 参議院本会議で成立
鳥獣被害防止特措法は国と自治体の役割に関し
(1)農水相が被害防止策の基本指針を定める
(2)その基本方針に即して市町村が単独または共同で被害防止計画を策定
(3)計画を策定した市町村に都道府県知事の鳥獣捕獲権限を移譲できるようにし、必要な財政上の措置を講じる――としている。
さらに
「鳥獣被害対策実施隊」を市町村が設置可能
その隊員の身分は非常勤公務員とし、狩猟税の軽減などの措置
人と動物の共生にも配慮し
鳥獣の良好な生息環境を整備・保全するため間伐推進や広葉樹林の育成
被害状況・原因、動物の生息状況等に関する調査研究の促進
専門的な知識や経験を有する人材の育成
f0077807_945195.gif

自衛隊が鳥獣駆除に協力(産経ニュース2007.12.14)
自民党は当初、自衛隊が銃を使って鳥獣を駆除することを検討したが、慎重論が強かったため見送られた。同法は農林水産相が定める基本指針に基づき、市町村職員や地元猟友会員による「鳥獣被害対策実施隊」を設けるなどして、鳥獣の捕獲や防護さく整備などの対策を行うという内容。高齢化が進む農山村地域で野生動物が農作物を食い荒らす被害が頻発していることを食い止めるのが狙いだ。自衛隊は市町村からの要請に応じ、自衛隊法100条(土木工事等の委託)に基づいて防護さくなどの設置を行う。自民党の検討チームは当初、高齢化が進む猟友会の会員に代わって自衛官が銃で鳥獣の駆除を行うことを検討した。陸上自衛隊内では「不規則に動く目標を狙うことで隊員の練度を上げることができる」と歓迎する声が出ていた。ただ、駆除自体に反対する環境保護団体への配慮や、山林で小銃で使うことの危険性から法案に盛り込まれなかった。
この法律に対しては、実質的な「銃の規制緩和」ではないかと懸念の声もある。

佐世保の事件の影響もあって、世の中の銃への関心は高まっている。
従来の手続きをみると意外と簡単なのに驚く。
猟銃・空気銃の所持許可手続き

生態系を無視した森林政策が、食害及び瀕死の森林状況を招いてしまった。
鹿は象徴的に警告しているものであり、決して敵ではないというのが猟友会の方。

銃の話と自然(鳥獣)保護の話を、同じ土俵で話さなくてはいけない状況
とても奇妙であり、物騒な社会の気配を感じてしまう。
[PR]
by roman-tan | 2007-12-20 09:48 | シカ被害