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ネパール語で「発見」

緑資源機構の官製談合

緑資源機構の官製談合認定 13法人に9600万円課す(12月27日、共同通信)
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)の林道整備をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は27日までに、官製談合防止法に基づき元理事ら2人の関与を認定し機構と林野庁に通知するとともに、独禁法違反(不当な取引制限)で受注側13法人に計約9600万円の課徴金納付を命じた。公取委によると、13法人を含む21法人は04年4月から06年10月にかけ、機構発注の測量業務などの入札で談合を繰り返した。
独立行政法人「緑資源機構」、主な事業は
①水源となる森林を育てています -水源林造成事業-
②針広混交林施業
③複層林施業
④緑資源幹線林道事業
⑤特定中山間保全整備事業
⑥農用地総合整備事業
⑦海外農業開発に関する業務

これらの事業を通し、林業や農業などの地域産業の活性化に寄与し
水資源の確保や自然環境の保全といった公益的機能を発揮する。
役員名簿を見ると理事長だけ民間出身(公団時代から林野庁長官経験者が理事長)
事業費の3分の2は国の補助金、残りは都道府県が負担
公共事業削減で、機構予算は2000年度の約380億円から2007年度は約123億円に縮小

指名停止措置について(12月27日プレス・リリース)
指名停止措置業者には大手コンサルに加え
(社)日本森林技術協会、(財)林業土木施設研究所、(財)水利科学研究所
(財)林野弘済会などの公益法人も含まれている。

(独)緑資源機構の犯罪についてのブログもある。

談合そのものが悪いというよりは
政治家がらみの不正なお金の流れ
本当に森林のための団体なのか、こっちの方が問題だ。

現場の状況と、絵を描く人々とのギャップの大きさ
「森林の管理を市民と共に」なんて歯の浮くようなスローガンの裏側にある
権利とお金を巡るドロドロとした世界
美しいパンフレットを見るたびに、虚構の世界?って感じがする。
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by roman-tan | 2007-12-27 19:54 | 森林