2008年 03月 19日
特定鳥獣保護管理計画制度
環境省のインターネット自然研究所というのがあって、色々な情報が得られる。
農産物への鳥獣被害が深刻なため、農水省は鳥獣被害を
環境省は鳥獣保護という面が強調されている。
この窓口が別々になっている自治体もあるし
出先によっては、同じ人が鳥獣窓口として対応している場合もある。
相反するような鳥獣被害特措法と
特定鳥獣保護管理計画制度
都道府県知事により各都道府県の鳥獣保護事業計画に基づいて鳥獣の種類ごとに策定
計画策定後、都道府県知事が環境大臣が定めた捕獲禁止又は制限緩和が可能
グラフも引用してみると
確かに、指摘されるように狩猟者の高齢化と数の減少が進んでいる。
鳥獣捕獲数の激変は、管理なしの保護時代の規制と狩猟者数の減少せいといわれる。
平成17年度鳥獣統計の一覧表もあり、ダウンロードできる。
ついでに猟犬について
甲斐犬マヤも、猟犬になれるかも・・・
農産物への鳥獣被害が深刻なため、農水省は鳥獣被害を
環境省は鳥獣保護という面が強調されている。
この窓口が別々になっている自治体もあるし
出先によっては、同じ人が鳥獣窓口として対応している場合もある。
相反するような鳥獣被害特措法と
特定鳥獣保護管理計画制度
■計画の概要特定鳥獣保護管理計画は鳥獣保護事業計画の下位計画
1. 計画のねらい : 地域個体群の長期にわたる安定的維持
2. 策定主体 : 都道府県が策定(任意)
3. 対象 : シカやイノシシ等の地域的に著しく増加している種の個体群、またはクマ等の地域的に著しく減少している種の個体群
4. 内容 : 個体数の管理、生息環境の整備等について、目標及び方法を定める。
■計画達成のための手段
1.地域の事情に応じた必要な狩猟制限等の設定
2.生息環境の保全、生息環境の整備
3.被害防除対策の実施
4.その他
都道府県知事により各都道府県の鳥獣保護事業計画に基づいて鳥獣の種類ごとに策定
計画策定後、都道府県知事が環境大臣が定めた捕獲禁止又は制限緩和が可能
グラフも引用してみると
確かに、指摘されるように狩猟者の高齢化と数の減少が進んでいる。
鳥獣捕獲数の激変は、管理なしの保護時代の規制と狩猟者数の減少せいといわれる。
平成17年度鳥獣統計の一覧表もあり、ダウンロードできる。
ついでに猟犬について
甲斐犬マヤも、猟犬になれるかも・・・
by roman-tan
| 2008-03-19 20:33
| シカ被害