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ネパール語で「発見」

鳥獣被害防止計画

この記事、関係者の方々も読んでくれただろうか。

鳥獣害防止 進まぬ計画~自治体「保護事業と整合性が…」~(2008年4月7日読売新聞)
農作物への鳥獣被害を減らすため、市町の鳥獣被害防止計画の作成を推進しようと、鳥獣被害防止特措法が今年2月に施行された。しかし、県内で計画が具体化された自治体はない。県は4月以降、県内に七つある県農林事務所が窓口となり、農家や農協が相談しやすいように態勢作りを進めるが、自治体の反応は鈍い。ある市の担当者は「県の鳥獣保護事業計画との整合性が難しく、国や県への報告義務もあるため、思い通りの防止計画になるか疑問だ」と話す。別の市の担当者も「県内では、シカやイノシシなど23の鳥獣類の捕獲許可が既に市町長に権限移譲されているので、計画を作るメリットがない」と消極的だ。県内の2006年度の鳥獣被害額は、前年度比62%増の約2億9000万円。被害面積は約2000ヘクタールとあまり変わっていない。県農業振興室は「一つの農家で防護柵を作っても隣の畑が荒らされるだけ。非農家を含めた集落全体での対策が必要」と説く。しかし、防止計画作りに積極的に手を上げる自治体はなく、県の窓口に問い合わせてきたのも静岡、伊豆両市にとどまる。
 伊豆市では、シカやイノシシにシイタケ、ワサビなどが荒らされ、咋年度の被害は届け出のあったものだけで約680万円に上る。そこで、猟友会員などを市町の非常勤職員にする特措法目玉の「鳥獣被害対策実施隊」が検討された。しかし、捕獲班、処理班、防護柵班、見回り班……。構想は浮かぶが、非常勤職員にするためには条例改正が必要で、農協、農家、猟友会、自然保護団体などとの調整も不可欠だ。担当者は「遅くても今年度の捕獲時期までには計画を作成したい。でも現場レベルで考えるととても難しい」と不安を隠せない。
難しい鳥獣被害防止特措法、それに基づく鳥獣害防止総合対策事業
静岡県は鳥獣捕獲主義
捕獲主義と鳥獣保護事業計画がどう連携できるのか。
鳥獣保護には鳥獣の棲家である森林についても考えないといけない。
県の捕獲主義を案ずる人たちもいる。
積極的な伊豆市の猟友会は、森林再生との連携も考えている。

3月年度末に県の東部農林事務所の担当課とお話をしたら
やっぱり、「まず捕獲」という考えだけど
森林再生との連携も考える前向きな姿勢は
鳥獣被害防止計画について、困惑の状態にあるせいだったのだろうか。

そうだ、4月になったら農林事務所にまた行く約束だった!

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                              梨の花
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by roman-tan | 2008-04-07 19:08 | シカ被害