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ネパール語で「発見」

消費者庁とNPO法

メルマガにあった消費者庁についての記事
6月13日に政府の消費者行政推進会議が、福田総理宛に提出した「消費者行政推進会議取りまとめ」の最終報告書に、内閣府の外局として新たに設置されることが検討されている「消費者庁」(仮称)に、NPO法を移管することが盛り込まれてた。しかし、今回、閣議決定された「基本計画」では、NPO法に関して、「望ましい所管の在り方について引き続き検討する」とされた。
情報不足で、消費者庁から調べてみないとよくわからない。

消費者行政を一元的に扱う官庁「消費者庁」が来年度から発足する運びだ。これまでは官庁間の縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面があるが、新官庁の発足で消費者問題の迅速な解決が期待される(JanJan News)。
ここの図がわかりやすい。

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消費者行政推進基本計画の概要
~消費者・生活者の視点に立つ行政への転換(概要版)~(首相官邸HP)

3ページ別紙に、具体的にどんな法律が関わるのかが記載されている。
景品表示法、JAS法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法、住宅品確法、消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法、電子消費者契約法、特定商取引法、特定電子メール法、製造物責任法、食品安全基本法、国民生活安定緊急措置法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法など・・・

こんなのがあったんだと驚く法律もあるけれど
食品に関する偽装問題があまりに多くて(ついでに物価も上がって)
消費庁によって速やかな問題解決になるのだろうか。

で、特定非営利活動促進法(NPO法)については
「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっている。
NPO法人の活動分野は17分野で、提供サービスはもっと種類が多く
関係省庁も多岐にわたる。
それぞれの提供サービスを守るのは消費庁管轄だろうけど
NPO法は組織についてのものだから、消費庁所管というのはおかしいような気がする。
NPO法が内閣府所管ということで、一緒に検討されたのだろうか。

でも、まだちょっとよくわからない。
勉強不足・・・
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by roman-tan | 2008-07-01 13:18 | NPO法人