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指定管理者への道

指定管理者への道
指定管理者になろうと画策する財団、企業、NPO法人は増えている。

企業にとっては
パブリック・ビジネスに取り組む動機は、大きく分けて4つある。(ア)収益事業として、(イ)売上増大/売上安定の契機として」、(ウ)下請け体質からの脱却機会として、(エ)企業イメージの向上のために」というもの。いずれにしても、パブリック・ビジネスを手がけようとする場合は、企業としてどの方向で取り組むのかを明確にする必要がある。多くの人々のためのサービスを手がけるという“ミッション意識”持つ必要がある。
指定管理者にとって大きな問題となる金額設定
ライバルより高くては勝てないし、安すぎてペイしないようでは困る。指定管理者に対するコストダウン要請は大きいが、その結果、全国で事故や辞退などが相次ぎ、”「安かろう悪かろう」では困る”という認識が浸透してきた。そのため、公募時の選定基準のうち「コスト縮減」が全体の50%を越すことは珍しくなっている。「コスト縮減」には、収入増加策や人員配置の妥当性、コスト縮減方策の妥当性など、金額そのもの以外の方法論なども含まれるため、金額そのものが選定基準に占める割合は10~20%どまりとされる。実際に、最低価格ではなかった団体が指定されるということもある。いたずらに低コスト戦略に走るのではなく、コストを下げる「仕組み」方が重視される。適正な兼業化・多能化やIT活用、複数施設間での相乗効果利用などの創意工夫が大切になる。

驚いたことは
全国に「指定管理者コンサルタント」なるものが存在するらしい。
企業なら有料コンサルタントに依頼もできるだろうが、NPO法人などはむずかしい。


新しい指定管理者の形としては
全国的にはコンソーシアム方式が増えている。コンソーシアム方式とは、複数の企業が専門分野を持ち寄って1つの施設の管理運営を行うグループ・エントリー方式をさす。民間企業同士、外郭団体と民間企業のグループなどお互いが相乗効果を発揮できる。福祉分野では、NPO法人と民間企業がコンソーシアムを組む事例もある。

さまざまな問題も指摘されるが
まだまだ大きな市場を持つといわれる指定管理者制度
これから指定管理者の質も向上していくのだろうか。



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                 ハッカの花が咲いた!

西洋ハッカ(ペパーミント)とは異なる(花の付き方が違う)。
この和製ミント(紫蘇科)は湿地を好む野生のもので、何年か前に移植した。
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by roman-tan | 2007-08-08 19:54 | 指定管理者制度