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ネパール語で「発見」

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田中プラン

道路行政が問題になっているが
田中プラン
私も田中清一氏のお孫さんにお会いするまで
しかもこんな身近な所に資料が保存してあるとは、知らなかった。

田中プランというのは
日本に初めて高速自動車道を敷設した故田中清一のビジョン

          「国土開発中央自動車道 (東京-神戸間計画概要書)」
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道路は北海道の稚内から九州鹿児島に至る高原地帯を貫いて通る日本の幹線大道路を作る。これより表日本と裏日本の各地に連絡する道路を拡大整備する。その第一着手は最も資源が富み、かつ経済価値の高く、国家的に有利な東京-神戸間の本州縦貫中央道路とする。中央自動車道は
① 高速自動車道
重要経済中枢を最短距離、最短時間で連絡。京浜、中京、京阪神を最短距離、最短時間で連絡するためには、この3地区間のほぼ直線コースに沿って開設
② 開発道路
大経済中枢の中間地帯を形成している中部山地地帯の開発。開発道路即高速自動車道としてここを貫通すべきもの
③ 幹線路線

構想を具体化するため、自費でジープを購入し、息子を従え全国を自分の足で調査。それを元に寝る間も惜しんで造った資料で高速道路の必要性を説きつづけた。「田中プラン」と名付けられた大胆で建設的な構想はGHQに賞賛され、日本の20万分の1の石膏製立体模型を作り、プランをみなに説明するよう命じられた。田中は昭和24年9月から10月に各地で開かれたGHQ主催の「国土計画展覧会」で天皇皇后両陛下や吉田総理大臣に国土の有効活用と高速道路の必要性について熱心に解説した。出典:財団法人 田中研究所
HPには、当時の詳しい調査結果や状況が示されていて
戦後復興に賭けた心意気が伝わってきそう。
当時はきっと、道路建設が国民の共通目的であったはず
それがいつの頃からか、狂い始めてきたのだろうか。

色々なタイプの公益法人
戦争直後は質屋も公益法人だったそうだ。
国そのものが貧しくて、質屋は国民にとってなくてはならないものだったからだ。

公益法人制度改革により貴重な歴史的資料が空中分解しないように
その方法を模索する小さな「財団法人」
NPO法人化も選択肢の一つではある。
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by roman-tan | 2008-03-28 15:18 | 公共交通

(社)動物保護管理協会

今日もらってきた「犬のしつけテキスト」
仰向けに寝かせることで、飼い主に対する従順さを強める。
マヤも最初は嫌がったけど、だんだんできるようになった。
和犬は気が強くて清潔好きで、もともとスキンシップが苦手な点があり
日本人と似ているとか・・・

テキストを発行したのは(社)動物保護管理協会
獣医さんの集まりといった印象

公益法人と聞くと、ついどんな団体かと調べたくなる。
この法人は環境省所管の公益法人自然環境局所管である。

疑問は
「実のなる木植えて野鳥の森づくり」を推進する(社)全日本狩猟倶楽部
(社)大日本猟友会の違いは何だろう、とか

ペット関係の団体としては
(財)日本動物愛護協会
(社)日本動物福祉協会
(社)日本愛玩動物協会
活動が似通ったり、その程度の活動?が素直な感想

もっと面白いのは
(社)日本温泉協会と、これから分家したらしい(財)中央温泉研究所

珍しいところで
(財)千鳥ケ淵戦没者墓苑奉仕会

昔は公益法人て、簡単に設立できたのだろうか。
驚くべきは、どこも財産持ちだということ。
12月の公益法人制度改革後、5年以内にこれらの財産をどう処理するのか。

先日も、NPO法人に変えたいという財団があったけど
同じく非営利活動を行うNPO法人は、貧乏な団体が多い。
公益法人がNPO法人化したら
これは裕福なNPO法人がふえるチャンスかもしれない。

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by roman-tan | 2008-03-22 22:28 | NPO法人
公益認定等ガイドライン案に関するパブリックコメントが募集中(3月1日~30日)
意見募集対象
公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)案
(1)公益法人認定法第5条等について(公益社団法人・公益財団法人関係)
(2)整備法第119条に規定する公益目的支出計画等について(一般社団法人・一般財団法人への移行関係)
(3)参考(公益目的事業のチェックポイントについて)
平成18年6月公布の公益法人制度改革に関する3つの法律は
一般法人法」「公益認定法」「整備法(移行に関するもの)」
平成20年12月1日に施行されることになっており、そのパブリックコメントを募集中

現行の公益法人は、法律上特例民法法人の扱いになり
5年間に限り、新制度下での公益認定法人か一般法人への申請ができる。
新制度で公益法人になるには、まず一般法人となりその上で公益性を明確にし
内閣府「公益認定等委員会に公益認定申請を行う。
つまり、一般社団法人には誰でもなれるけど
税制優遇措置を受ける公益法人になるには、とても厳しい審査を受けることになる。

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                           (内閣府HPより)

この5年以内に新制度に基づく法人(公益認定法人や一般法人)へ移行しないと
満期日に解散とみなされ、資産は定款の定めにより他の公益法人や国に寄付

現在の財団・社団法人は、新制度へ向けてそれぞれ準備・検討中である。
新制度の公益法人になろうと、定款や会計書類変更、事業の公益性を確認する団体
また、NPO法人化への切り替えを検討する団体
莫大な資産をどうしようか手探り状態の団体
ここに来て、色々な動きが見えている。

正直、公益法人制度改革案がいいのか悪いのか、よくわからない。
けれど、こんな団体が財団法人だったわけ?
これがなぜ社団法人なの、何してるの?という団体
結局は天下り(国でも地方でも)のためだけの団体
私たちの周りには意外と多いということ、あまり知られていない。


それらをまず整理する第一段階として、今度の制度改革はいいと思うけど・・・
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by roman-tan | 2008-03-06 13:26 | NPO法人
ものすごく久しぶりの横浜
せっかくなのに目的地に篭城後、用事がすめばとんぼ返り
パンフレットもきちんと読まずに出かけたので、後で「ああそうか」が多い不届き者

鼎談(ていだん *三人が向かい合って話をすること)では
お二人のお話を一度に聞けてよかったし、首長で街はかわるねと思った。

福嶋浩彦(前我孫子市長)
補助金改革でも有名だった前我孫子市長。
明確な説明と確固たる理念と知性の持ち主という印象
補助金についてはどこかの街も真似たけど、型だけ真似てもだめだなあとつくづく思った。
森貞述(高浜市長
高浜市については調べたことがあったので、どんな市長さんなんだろうかと思ってた。どちらも政治家の胡散臭さがないクリアな方々だった。

それにしても職員をNPOセンターへ、行政が1年とか修行に出してしまうのがすごい。
行政参加者も多かったし、視点も行政・議会などに及んでいた。
(36都道府県からの参加者)
行政色が強い気もしたけれど
将来をちゃんと見据えているという感じがした。

午後の分科会、フォーラムとしては満足度は半分位だけど
都会は人も情報・知識の層も厚いなあというのは実感した。
横浜市は四国4県の人口よりも多い!
印象に残った言葉は
「首長はブレがあってはいけない」
「市民以上の議員も市長も出てこない(市民が選ぶのだから・・・)」
「政策評価に協働評価も含まれないといけない」
「仲良しグループの市民参加(知り合いのNPOだけに声をかける)」

1998年のNPO法成立から10年
この12月からは公益法人制度改革も始まる。
県のNPO推進室は4月から廃止される(全国自治フォーラムがあるのに・・・)。

NPO法人を取り巻く環境が、今年はちょっとかわりそう。

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by roman-tan | 2008-02-20 21:02 | NPO法人
梅雨明けとともに、ものすごい暑さがやってきた。
暑さというよりは、日本の夏は湿気が頭と体を重くするような気がする。
乾いた暑さは、けっこう心地いいものだもの。

平成19年度公益法人に関する年次報告〈概要〉 総務省からの
興味深い報告事項
公益法人に関する年次報告は、平成9年から実施されている。
・公益法人の総数は、24,893法人(前年比370法人減)
・社団法人と財団法人とでほぼ2分
・都道府県所管法人が全体の約7割
・新設法人数は150法人、解散法人数は525法人
・全法人の97.3%にあたる24,224法人が、指導監督基準に適合。
・適合していない法人については、早急な対応が採られるよう、所管官庁において適切な指導監督を行っていくことが必要。
・要請の対象となる一定規模以上の法人のうち、外部監査を受けた法人は、国所管法人が73.8%、都道府県所管法人が21.5%。
・都道府県所管法人においては、一層の改善が必要。
1 立入検査実施法人数(平成18年度)延べ2,934法人(国所管法人数全体7,242法人の40.5%)
2 立入検査の実施結果の概要
平成18年度立入検査実施法人(2,934法人)のうち、改善すべき点のあった法人数は延べ1,260法人(42.9%)。なお、各府省による主な指摘事項は以下のとおり。
(主な改善指摘事項
・公益事業の規模が総支出額の2分の1に満たない
・内部留保の水準が高い
・事務処理等に関する規程が整備されていない
・計算書類において必要な注記が記載されていない
・情報公開対応が適切に行われていない
※なお、改善指摘事項については、各府省から法人に対し、適切な指導を実施。
3 平成16年度~18年度立入検査実施法人数
延べ7,099法人(国所管法人数全体7,242法人の98.0%)

公益法人制度改革は、NPO法人のあり方を考えるのに参考になる。
行政との関わりが強い公益法人は、これまでかなり優遇されてきた。
NPO法人への移行を考える公益法人が、0%という調査結果を見ても
これまでの甘い生活がうかがえる。
誰も好き好んで、いばらのNPO法人へは移行しないだろうと思う。
本当に改革されるのだろうか、という疑問も少しある。


今のところ、国や都道府県の公益法人が調査や検査の対象となっているけれど
市が設立した、市の公の施設を運営管理する公益法人などは
どのような扱いになっているのだろうか。
現実には、市民生活にとても身近なものであり(身近すぎて、みんな貝になるのかも)
行政の天下り先であり、税金がかなり投与されている。
調査対象(市による)になって、怠慢経営が指摘されたことはあるけれど
軽く流され、それほど厳しくは突つかれない。
正直、市民にはわかりにくい存在では・・・
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by roman-tan | 2007-07-29 10:54 | NPO法人
財団法人 公益法人協会(ここも財団だった!)によるアンケート調査結果
●5月25日から6月15日、電子メール・アンケートを実施。10,294団体に依頼、2,880団体から回答(回収率28.9%)。
●結果は、公益目的事業比率50%以上の要件について「まったく問題ない」が61%、「微妙」が15.7%、「わからない」を除くその他が15.6%。
●公益認定法5条のその他の認定基準については、「全項目問題ない」が64.7%、「一部抵触している。対応策が必要」が21.9%、「わからない」を除くその他があわせて3.7%。
●公益認定の可能性は、「まったく問題がない」が48%、「一部抵触しているが、多少の対応策を講じれば認定は可能」が30.2%、「わからない」を除くその他が9.5%。
●組織の将来の方向性については、一般法人への移行が5.1%、公益法人が71.3%、いずれかへ移行が18.2%、他の法人形態への移行等が1%、解散が3.5%。
●全体として、財団よりも社団の方が公益認定・移行について厳しい見通しをもっている傾向が見られた。
将来NPOへの移行と回答したのが0%
これは驚きの結果、でも何故に?
非営利のNPO法人化なんぞ、眼中にない?
それにしてもこの結果を見る限り、当事者たちは楽観的すぎるような気がする。
国民の目は、思っているより以上に厳しいと思う。
公益法人認定法 第5条 第8号及び 第15条 は、公益目的事業比率 について定めている。各年度において、「公益目的事業の実施費用の額」 は 「公益目的事業の実施 費用の額」 「収益事業等 (公益目的事業以外の事業) の実施費用の額」及び「経常的経費の額」 の合計の100分の50以上でなければならない
公益法人認定法 第5条 第9号及び第16条は、遊休財産額の保有の制限:遊休財産額は1年間の公益目的事業費相当額を超えてはならない。遊休財産とは、正味財産から次のものを除いた額。①拠出者の意思による使途に従って使用・保有されている財産 ②公益目的事業に不可欠なもの、その他公益目的事業に使用すると法人が定めた固定資産、③収益事業等に使用している固定資産 ④将来の特定の事業の費用に充てるため、 又は特定の固定資産の取得のために積み立てた資産
すなわち、「遊休財産額=正味財産額-(①+②+③+④)」

公益法人の改革については簡単にわかりやすい。
公益法人制度改革概要のパンフレット
認定基準がパンフレットのp18~にある。
審査結果がでないと、実際の認定基準はわかならい。

今後NPO法人の数が肥大していって、うまく機能していかなくなれば
NPO法人に対しても、改革が行われるかもしれない。
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by roman-tan | 2007-07-25 20:30 | NPO法人
国民生活審議会総合企画部会 特定非営利活動法人制度の見直しに向けて報告書が発表された。
見直しの背景としては
法人運営の基盤強化の必要性
 一部理事の勝手な行為を会員や監事が抑制できない事例がある。
 不充分な情報公開
法施行上の課題 
 法人の認証や監督のあり方の問題
その改善策としては
法人運営の基盤強化の必要性に対しては
●自律的な組織運営
 定款で特定の理事に代表権を集中させる場合は
 責任と権限を明確に登記する。
●情報公開の促進と個人情報の取り扱い
 インターネットの活用等で積極的な情報開示
 役員及び社員の住所については不開示を含め検討が必要
●会計基準の策定
法施行上の課題に対しては
●所轄庁は透明性を高め、法運用の方針を自主的に策定・公開する。
●10人以上の社員に対する数の緩和要望に対しては
 適切な対応を検討する。
●定款変更は、所轄庁への届出だけで変更可能とする。
●申請書類の軽微な変更(記載ミスや役員の氏名・住所変更)は
 縦覧・審査期間中に修正で可能とする。
●解散の清算に係る公告は3回以上から1回以上
 公告方法も官報以外に日刊新聞や電子公告も可能とする。
●法令違反等のおそれがある場合、所轄庁は広く公表する。
●3年以上事業報告書未提出の休眠法人は、認証取消しが可能
 2年以上未提出は取消し可能、認証取消しまでの期間の短縮
●認証後一定期間に設立登記されない場合は認証取り消しとする。
興味深いデータとしては
平成19年4月30日現在
東京都 認証NPO法人数 5427     不認証数 256
東京都は絶対数も多いが、監視も目も厳しい。
公益法人制度改革にNPO法人は含まれなかったわけだが
非営利という部分では共通するので
今後見直しを含めNPO法人も改革されていくだろうか。
 


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                   サトイモの葉に・・・ 雨の滴
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by roman-tan | 2007-07-03 19:33 | NPO法人