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ネパール語で「発見」

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地域金融の融資評価評価としてベンチマークが活用される。
当初は地銀までということだったらしいが、信用金庫も対象となる。

引用:ベンチマークは、全ての地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合)に提出を求める「共通ベンチマーク」と、
   金融機関の事業戦略などに応じて選ぶ「選択ベンチマーク」に大別される。

   共通ベンチマークは、経営改善に貢献した件数、創業に関与した件数など5項目。
   選択ベンチマークはM&A(企業の合併・買収)支援件数など50項目で構成され、
   金融機関が独自に採用したい指標があれば提出を認める。
   55項目のベンチマークは今後、必要に応じて見直される可能性がある。


地域に密着している信用金庫でも
地方に行くほど、預貸率は低くなる。
地元のお金を地域で使いましょうということだろう。
NPO法人の融資利用の伸び悩みが先日も話題になっている。
このベンチマーク対策に何らかの形でくいこめるだろうか。

ベンチマークは評価の指標の意味で
行政評価に使われる。
以前、ベンチマークについて色々調べたことがあったっけ。
こういうところでも使うんだ。




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by roman-tan | 2016-10-09 08:31 | 発見

NPOセンター

静岡のレビュー問題が全国版になってきた。
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NPO推進事業費の大半がセンター運営費なので
どうしてもNPOセンター評価になる。

社会課題解決に取り組むのは
NPO、一般法人、企業、自治会、行政、個人
Collective impactにおける中間支援はどうすべきか?の議論と
「NPO法人同志でまとまりましょうよ」
「行政はもっと委託事業をだしてよ」
「NPOって何ですか?」
こんな話を同じテーブルでする無意味さ
温度差、意識差、知識差は埋めれない。
あまりに求める支援が多様すぎる。

対価の割に求めるものの大きいセンター運営
仕様は効率良く
最低限こなせばいいと思ってる。

県の事業として
主張を論破できない担当も情けないが
3年で担当が変わる行政に答えられるわけもない。
事業の成果すら答えられなかった。
思わずマイクを取りたくなった。

情報公開の徹底しているNPO法人は
それだけでわかりやすい。
新しい一般法人も県内には1000位あるが
非営利型でも情報公開を徹底している団体はごくわずか。
会計書類が公開されていない点では
意外とあやしい。

多様な主体を育てていくことの役割分担
県と市と機能は地域によっても異なる。
それらはずっと議論の対象であり
さまざま立場で
委員と呼ばれる人たちが論じてきた。
行政は提供するものが公平であることを
私たちはサービスを受けて公平に
またそれ以上に個性的になってもらうことを
目指している点が根本的に異なるんだろう。

場所だけでいうなら
政令指定都市の県議も不要
男女共同参画センターもあまり効果がない。



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by roman-tan | 2016-09-15 05:15 | NPO法人

公益法人の資産運用

公益法人制度改革を前にして、おもしろい報告書
資産運営に関するアンケート調査
一般法人になるのか、公益法人になれるかで資産の扱いが違ってくるため
たとえ公益法人になれないとしても、資産を無駄しないよう
専門家と共にあれこれ策をめぐらす法人の話も聞こえてくる。

「公益法人資産運用アンケート」結果報告書(平成20 年4 月財団法人 公益法人協会)調査内容は
① 保有金融商品・資産構成
② 金融資産の運用利回り/価格変動の認識・計測
③ 運用管理体制
④ 今後の運用の方向性
で、課題としては
(1) 公益法人の考える今後の資産運用の課題
① 運用収入の中長期安定化
② 運用管理体制(規定、組織体制等)の整備
③ 運用リスク(価格変動リスク等)管理の徹底
(2) 資産構成多様化における法人間差異
① 資産管理型法人」
② 準資産運用型法人
③ 資産運用型法人
同じ非営利活動団体でも、NPO法人と異なり公益法人は潤沢な資産がある。
根本的にこの点が異なるのは、単なる歴史の長さのせいだけだろうか。
制度改革を控えて、事業そのものよりは資産運営が重要課題なんだろう。
というか、どうやって公益法人を守るかってことだろうか。

NPO法人の中でも寄付収入の高く、税制特別措置を受ける認定NPO法人は
平成20年4月1日現在、全国でやっと80法人になった。
極貧なNPO法人という構図はまだまだ続く・・・・かな。

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                    満点星躑躅(ドウダンツツジ)
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by roman-tan | 2008-04-09 21:36 | NPO法人

公益法人とNPO法人

公益法人制度改革に伴うNPO法人化への移行
以前の調査結果では、NPO法人化への移行を希望する公益法人はとても少なかったが
最近というか、今後は増えるのではないかといわれている。

移行について、自発的に決定できる団体もあるだろうが
とても小規模で、実際にはそれほど大きな事業も行なっていない場合
収益をあげれるような事業も行なっていない場合は
管轄行政からも、NPO法人化を進められるようだ。

また、不動産を含めた財産の扱い(この点が一番の懸念事項となる)
もともと個人寄付が基盤となっている財団の場合など
財産も貴重な蓄積も空中分解してしまわないよう
NPO法人として継続かつ残していきたいという希望もある。


いっぽう、最近よく感じる「NPO法人の公益性・非営利の価値と問題」
とんでもないNPO法人が増えているのは事実であり
設立段階でそれを阻止はできず、何かが起きないと行政は対処しない。


ちょっと心配な状況でもある・・・。

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by roman-tan | 2008-03-08 20:46 | NPO法人

猟友会

先日、県の東部総合庁舎の森林整備部に行くと
「猟友会」の看板が掲げてあって、ちょっと不思議に思った。
そもそも猟友会とは(Wikipediaより)
 日本国内における狩猟者のための公益法人である。狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣駆除及び狩猟の適正化を図り、狩猟の健全な発達と生活環境の改善に資することを目的として、1929年(昭和4年)9月26日に創設され、1939年(昭和14年)8月1日に法人として認可された。
 猟友会は3階層の構造をもっている。一般的に各狩猟者はそれぞれの地域(市町村別程度)にある狩猟愛好者の団体(地元猟友会)に所属して会員となる。その地元猟友会は都道府県別にある社団法人たる都道府県猟友会の団体会員になっている。さらに都道府県猟友会は社団法人たる大日本猟友会の団体会員になっている。したがって狩猟者は都道府県猟友会や大日本猟友会の会員ではなく、間接的な構成員となる。なお都道府県猟友会は各都道府県の、大日本猟友会は環境省の指導を受けている。猟友会は、野生鳥獣の保護増殖事業、狩猟事故・違反防止対策事業、狩猟共済事業の三つを主な活動目的としている。はじめの2つは主として都道府県猟友会が、さいごの1つは主として大日本猟友会が中心となって行っている。
なるほど、こういう仕組みになっていたんだ。
トップ団体だけが公益法人で、国からの補助金受け入れ窓口となっている。
多分、関連省庁からの天下り先で
補助金は、その人たちの人件費を含めた組織運営に使われるのだろう。
末端の狩猟者たちの、森林整備などの活動には直接及ばないと思う。
それはまた別に県が関係するのだろう。

こういう公益法人の変な仕組み、昨日も聞いたばかりだった。
財団法人全国里親会
自治体の里親会は、この財団からは何の援助もなく
(一旦降りてくるけれど、上納金のように戻す仕組みになっている。18年度収支決算書
国からの補助金は、財団そのものの運営(天下りの給与とか・・)に使われているようだ。
里親のなり手がない理由の一つは、あまりの補助の低さではないか、と関係者の話

知り合い狩猟者は、ワサビ田を荒らすイノシシ退治に週末は忙しい。
鹿退治の猟友会メンバーも
楽しみもあるだろうけど、最近は使命感が強いのではないか。

昔は狩猟者が集まると、戦争ができるくらいの銃を持って集まったという。
新しく狩猟者になる人は減り、狩猟者の高齢化も進み、この5年が勝負だといわれる。

猟友会に公益法人が登場するとは思わなかった。
実際の活動に貢献できる団体なら必要だろうけど
何しているんだろう、よくわからない。

公益法人制度改革
やっぱりちゃんとやってね。
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by roman-tan | 2007-12-08 10:53 | シカ被害

報徳社の不思議

県の教育委員会所管公益法人は245法人(財団法人が68法人、社団法人が177法人)ある。
(H18.1.1現在の全リスト)
そのうち「○○報徳社」という社団法人が、90法人もある。
そして、どの○○報徳社の目的・事業欄も
「報徳の研究・宣伝・勤倹推譲の奨励、その他社会強化及び人材育成」
と全く同じ記載がしてある。
殆どの団体にHPなどないので、その詳細は不明。
地域ごとに作ったのだろう(特に農村部)と思われる。
報徳社の大本山は、掛川にある大日本報徳社のようだ。
社団法人大日本報徳社(だいにっぽんほうとくしゃ)は、報徳思想の普及を主な事業として活動する、静岡県教育委員会所管の公益法人。全国の各地域、各職域にある報徳社の最上位組織である。(Wikipediaより)
報徳社と掛川の関係はこちらがわかりやすい。
大日本報徳社は130社の本部であり、現在6,000人の社員がいるそうだ。
県内の○○報徳社には明治や大正に設立された団体もあるし、昭和になってからのものもある。
報徳思想(ほうとくしそう)は、二宮尊徳が説き広めた思想であり、経済学説のひとつ。経済と道徳の融和を訴え、私利私欲に走るのではなく社会に貢献すれば、いずれ自らに還元されると説く。報徳の教えとは、二宮尊徳が独学で学んだ神道、仏教、儒教などと、農業の実践から編み出した、豊かに生きるための知恵である。神仏儒を究極的には一つにいたる異なる道に過ぎないと位置づけ、神仏儒それぞれの概念を自由に組み合わせて説かれている。そのため報徳の教えを報徳教と呼ぶことがあってもそれは宗教を意味するものではない。(Wikipediaより)
報徳思想そのものはいい教えに違いない。
経済界との結びつきもあるのだろう。
でも、私の子供の頃というか、成長過程においては
農村で育ったわけでもなかったせいか、二宮尊徳さんとはそれほど縁がなかった。
だから、驚きの事実なのかもしれない。
これだけの数の報徳社関係の社団法人(県の社団法人の半数以上を占める)
しかも、その担当課は教育教務課という。
報徳社は、なぜ社団法人なの?どんな事業をしているの?
(あまりいい話も聞こえてこないので・・・)
素朴な疑問が湧いてくる。

他の事を調べていての副産物だけど
世の中、不思議な仕組みがいっぱいだ。

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by roman-tan | 2007-10-12 11:26 | NPO法人

財産区

公益法人を調べていて登場した「財産区」という言葉
よく知らなかった!

財産区とは
地方自治法(昭和22年法律第67号)により市区町村の一部の山林を市区町村の財産として持っているもので、多くの場合、市区町村の条例で財産区の運営について取り決められている。運営の実行は、財産区の総会、管理会等のどれかが行うことになっているが、最高責任者は、市区町村長である。町村合併の際、旧市区町村の利益をそのまま旧市区町村に残すため、旧市区町村の所有山林で財産区が作られた。このため、財産区の大半は、旧市区町村を単位としたものである。このほか財産区には、大字単位のものや2、3の町村の一部ずつが共同して設けている財産区もある(weblioより)。
富士山麓にある自衛隊の東富士演習場の管理形態から
御殿場市及び財産区にはかなりのお金が入るのだろうと推測できる。
財産区の概要も、市のHPに説明がある。
財産区の特性として、各財産区の区域内の自治会などへの補助金の支出や、地元の学校の施設整備に財産区が直接支出することはできません。そこで、財産区がその経費を繰出金として市の一般会計に繰出し、市の事業として行っています。
昔の入会地が財産区となっているのだろうし
全国にいたるところに財産区はあるだろうが
財産区が、毎年高額の収益を上げるケースはそれほど多くはないだろう。
その利益はどこへ行く~?

財産区そのものに関しては、それ以上はよくわからないが
公益法人に、財産区に似たような性質のものがあった。
公益法人改革で、公益性が絶対に認められないであろう公益法人

公益法人制度改革に関するアンケート結果では
公益法人本人達は改革に対し呑気だなという印象だけど、現実は厳しいと思う。
またアンケート結果では、公益法人からNPO法人への移行希望が0%だったが
公益法人の中には、LLP(有限責任事業組合)への移行を検討している団体もあるようだ。


世の中には面白い仕組みがいくつもある。
「自衛隊」、「演習場」、「財産区」、「公益法人」
このキーワード、引き続き要チェックかな。
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by roman-tan | 2007-10-10 19:48 | NPO法人
今朝の朝日新聞トップにあった「長勢法相支援で300万円 関連NPO法人に」という記事
なぜネット上にはないのかなあと探していたら、こんなのがあった。
朝日紙報道は「大変心外」=長勢法相 8月25日13時1分配信 時事通信
長勢甚遠法相は25日、自身が名誉塾頭を務める特定非営利活動法人(NPO法人)が、法相に監督権限がある外国人研修生受け入れ団体の関係会社から300万円の会費を受け取っていたとする同日付の朝日新聞の報道について、「あたかも私個人に対する資金提供であるかのごとき印象を植え付けかねない。大変心外」などとするコメントを発表した。
トップ記事はかなり紙面を割いたものだ。
現職法相が関係するNPO法人が
監督対象である団体の関係会社から、会費を受け取っていた。
NPO法人を隠れ蓑にした資金供与?
自らが作り上げた制度をもとに活動している団体側から、資金が流れ込んでいるという。
財団、個人、NPO法人、関係企業がらみで長勢法相の政治資金へ、ということらしい。

こんな風に書かれるのは、この事実も関係が深いような気がする。
なんで、死刑が急に増えたのか。
大臣によって、そんなに自由にできるのか。
3人に死刑執行…長勢法相就任約1年で10人 読売新聞 8月23日
長勢法相が昨年9月に就任後、3度にわたり計10人の死刑が執行された。後藤田正晴元法相が3年4か月ぶりに死刑執行を再開した1993年以降、歴代法相の中で死刑執行命令書にサインした数は最多となった。
正直、どんな方かよく知らなかった(あまり清潔感がないみたいだけど・・・)。
①外国人労働者の日本への受け入れを積極的に提言
②少年法厳罰化を推進
③選挙運動収支報告書虚偽記載
④特定非営利活動法人の役職について不届出
金銭醜聞の閣僚として登場
この法相には興味がないので、どうでもいいけど
また、NPO法人の評判が悪くなりそうで「隠れ蓑になったとして」、気になる事件だ。

政治家は、なるべくNPO法人に近寄らないでもらいたい。
NPO法人化するには、政治家にお願いすると早いとか
補助金ももらいやすいとかよく耳にする。
NPO法人の関係者に名を連ねたり(役員は避けて、アドバイザーとか・・・)
お互いの利害が合致した場合はいいのかもしれないけど・・・・
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by roman-tan | 2007-08-25 13:46 | NPO法人

ADR(裁判外紛争解決)

Excite エキサイト : 政治ニュース 独立行政法人 「不可欠なもの以外すべて廃止」 閣議決定 [ 8月10日 ]
政府は10日、現在101ある独立行政法人(独法)の廃止・民営化に向けた基本方針を閣議決定した。「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」と改革姿勢を鮮明にしたのが特徴。独法を所管する各省は8月中にこの方針に基づいて整理合理化案を策定し、政府は同案をもとに年末に具体的な整理合理化計画を決定する。基本方針では、廃止基準として、民間で実施できる事業▽これまで適切な見直し措置を講じていない事業▽財政支出に見合う効果が発揮されていない事業▽諸外国において公的主体が実施していない事業――の4基準を設定。この基準に該当するものは原則廃止とした。政府は既に、官製談合事件の舞台となった農林水産省所管の緑資源機構を廃止する方針を固めている。基本方針ではまた、独法を「研究開発型」「公共事業型」「助成事業型」など事業内容ごとに6分類し、緑資源機構などの公共事業執行型については「財政支出が多額のため、積極的に事業の廃止・縮小を検討する」とした。
もうひとつ関連したニュース
補助金・天下り連動鮮明、国交省が所管153団体を調査(NIKKEI NET 8月10日)
国土交通省は9日、同省所管の公益法人など153団体について、国家公務員の再就職者数と国からの交付金(補助金)額をまとめた資料を明らかにした。昨年度上半期に支出した国の交付金(補助金額)が100億円を超えた4団体には公務員OBが1団体あたり122人天下っている計算。天下りの受け入れが補助金交付とセットになっている仕組みが改めて浮き彫りになった。国交省は同日、首相官邸内で開いた「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)に資料を提出した。対象としたのは同省所管法人のうち、10人超の国家公務員OBを抱える団体で、国が昨年度上半期に交付した金額とあわせて明記した。
これにちょっと関連して今朝の朝日新聞にも掲載されていた
ADR(裁判外紛争解決 Alternative Dispute Resolution)というシステム
ADRとは簡易・迅速で柔軟な解決を図ることができる紛争解決手段で
特徴は
①当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮し、手続の状況や内容を公開せずにトラブル解決、②当事者の事情や意見なども考慮し、法的な権利や義務を定めるにとどまらない柔軟な解決、③トラブルの種類や内容に応じて、簡易迅速に手続、④トラブルに関係する分野に精通した専門家の知識経験を活かしたきめ細やかな解決
この仲裁や調停・斡旋をするADR機関には公益法人行政独立法人が多い(民間機関もあるけど)(分野別情報)。
ADRは法務大臣による認証制度であり
裁判外紛争解決手続の業務認証を受けることができるのは、「民間紛争解決手続の業務」(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

先日、裁判を傍聴に行った。
こんなくだらない問題等を(借金問題とか・・・)を優秀な裁判官が裁判するの? と驚いた。
でも世の中は、こういった些細な揉め事が多くなりそうな気配で
ADRは、今後期待が大きい手段だと思う。
でも、問題解決をお願いする立場になったら
民間機関よりも、公益法人とか独立行政法人の方が信頼度が高いと考えてしまう。
確かに、信頼に値しない公益法人や独立法人は多いけれど
本当に公益性があり、必要な団体は国が保護して残してほしい。
その選別は重要であり、大変だとは思うけど・・・・
それと、行政によるチェック・監視機能は充分果たしてほしい。
さまざまな業務が民間に移行していって、行政の責任はますます重くなるはず。
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by roman-tan | 2007-08-10 15:09 | NPO法人
梅雨明けとともに、ものすごい暑さがやってきた。
暑さというよりは、日本の夏は湿気が頭と体を重くするような気がする。
乾いた暑さは、けっこう心地いいものだもの。

平成19年度公益法人に関する年次報告〈概要〉 総務省からの
興味深い報告事項
公益法人に関する年次報告は、平成9年から実施されている。
・公益法人の総数は、24,893法人(前年比370法人減)
・社団法人と財団法人とでほぼ2分
・都道府県所管法人が全体の約7割
・新設法人数は150法人、解散法人数は525法人
・全法人の97.3%にあたる24,224法人が、指導監督基準に適合。
・適合していない法人については、早急な対応が採られるよう、所管官庁において適切な指導監督を行っていくことが必要。
・要請の対象となる一定規模以上の法人のうち、外部監査を受けた法人は、国所管法人が73.8%、都道府県所管法人が21.5%。
・都道府県所管法人においては、一層の改善が必要。
1 立入検査実施法人数(平成18年度)延べ2,934法人(国所管法人数全体7,242法人の40.5%)
2 立入検査の実施結果の概要
平成18年度立入検査実施法人(2,934法人)のうち、改善すべき点のあった法人数は延べ1,260法人(42.9%)。なお、各府省による主な指摘事項は以下のとおり。
(主な改善指摘事項
・公益事業の規模が総支出額の2分の1に満たない
・内部留保の水準が高い
・事務処理等に関する規程が整備されていない
・計算書類において必要な注記が記載されていない
・情報公開対応が適切に行われていない
※なお、改善指摘事項については、各府省から法人に対し、適切な指導を実施。
3 平成16年度~18年度立入検査実施法人数
延べ7,099法人(国所管法人数全体7,242法人の98.0%)

公益法人制度改革は、NPO法人のあり方を考えるのに参考になる。
行政との関わりが強い公益法人は、これまでかなり優遇されてきた。
NPO法人への移行を考える公益法人が、0%という調査結果を見ても
これまでの甘い生活がうかがえる。
誰も好き好んで、いばらのNPO法人へは移行しないだろうと思う。
本当に改革されるのだろうか、という疑問も少しある。


今のところ、国や都道府県の公益法人が調査や検査の対象となっているけれど
市が設立した、市の公の施設を運営管理する公益法人などは
どのような扱いになっているのだろうか。
現実には、市民生活にとても身近なものであり(身近すぎて、みんな貝になるのかも)
行政の天下り先であり、税金がかなり投与されている。
調査対象(市による)になって、怠慢経営が指摘されたことはあるけれど
軽く流され、それほど厳しくは突つかれない。
正直、市民にはわかりにくい存在では・・・
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by roman-tan | 2007-07-29 10:54 | NPO法人