アビシュカール

alpinetaro.exblog.jp

ネパール語で「発見」

タグ:公益法人 ( 13 ) タグの人気記事

ゆうちょ銀行

2007年10月1日、日本郵政公社は持ち株会社と
郵便事業会社・郵便局(窓口)会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の
4事業会社に分社化される。

株式会社ゆうちょ銀行の発足に伴い
1991年にスタートした国際ボランティア貯金の取り扱いが終了する(報道資料
また、災害ボランティア口座も廃止される。
この2つのサービス以外、大きなサービスの変化はよくわからないが
資料見た限りでは、様々な手数料は高くなるものが多い。
国際ボランティア貯金は、郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子を、開発途上地域の人々の福祉の向上のために寄附するしくみになっている。
平成19年度は81団体が実施する103の事業に対して
総額4億7,870万4千円の寄附金を配分することになっている。
対象団体
国際ボランティ貯金の仕組み
おまけにこんなこんな公益団体も
財団法人 郵便貯金振興会 国際ボランティア貯金普及センター
お知らせ
 (財)国際ボランティア貯金普及協会は、(財)郵便貯金振興会及び(財)郵貯資金研究協会と実質統合が行われ、平成18年10月1日に「財団法人 郵便貯金振興会 国際ボランティア貯金普及センター」として再出発しました。
 郵政民営化等経営環境が大きく変化する中ではありますが、今後とも国際ボランティア貯金の普及・啓発に努力してまいりますので、皆さまの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
しかし、国際ボランティア貯金がなくなってしまうわけで
当然この財団も解散ということになるのだろうか?

国際ボランティア貯金の助成金は、交付審査が甘いような事例もいくつか見かけたが
国際ボランティ貯金は、小さなNGOにも助成金を交付し
小さな活動の活発化を支援していたことは事実だ。
ただ驚いたのは、郵便貯金にまつわる公益法人があったんだ。
きっと郵政省の天下り先だったんだろう。

7月14日からは、民営化後の窓口業務や顧客対応等の作業が円滑にできるよう
「業務リハーサル」が全国の約5500の郵便局で始まった。

郵政民営化には賛否両論あるし
「全国津々浦々にある郵便局は便利だった」とか
「民営化はアメリカの陰謀だ」とか
「私の通帳に張ってあるボランティ貯金のシールも無駄になる」けれども

ホントのところはいったいどうなのか・・・注目!

f0077807_14413479.jpg

[PR]
by roman-tan | 2007-07-16 14:26 | NPO法人
各府省が少なくとも3年に1回実施する『所管公益法人に 対する立入検査』
平成18年度国土交通省に関するものが発表された。
総括
所管法人数            1,153法人(全国一覧表)
立入検査実施法人数          506法人
改善すべき点のあった法人数    155法人
◎ 立ち入り検査実施法人のうち31%で改善すべき点があった。

指摘内容
法人運営面で指摘を行った法人数: 90法人
事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数: 52法人
財務・会計面で指摘を行った法人数: 72法人
◎ 改善点が複数にわたる法人もあった。
◎ 指摘内容に対する詳細な件数は示されていない。
* 参照:主な指導内容と改善内容
その他、国土交通省に関する行政委託制度について
① 委託等
② 推薦等
③ 第三者分配型補助金等
④ 補助金依存型公益法人

市レベルでも同様なものがあるわけで
そこには公益法人に代わって、任意団体やNPO法人が主流となる。
住民税も上がり、不満げに感じている市民も多い。
委託や補助金に関する情報は、もう少しわかりやすく公開すべきだと思うけど・・・
NPO法人が、公益法人のようにならないためにも。


f0077807_14312232.jpg

                            ゴーヤの花


                     
[PR]
by roman-tan | 2007-06-24 14:41 | NPO法人

155の重点政策

また選挙があるんだ。

自由民主党は6月5日、参院選の政権公約「155の重点政策」を発表したそうだ。
興味があるのだけ見ると

23、公益法人改革の促進
平成20年より施行される新制度への安定的な移行に向けて、着実に準備を進めることとし、政令などのルールの整備を図るとともに、成熟化社会における非営利活動の重要性に鑑み、その促進を図る観点から、適切な税制改正を行う。
公益法人改革だけで、NPOはどうなるのか、微妙だ。

31、首長の多選禁止
首長の多選による権限の肥大化を防ぐため、知事や政令指定都市市長の4選目については、党公認推薦を行わないこととしているが、連続4選目の立候補の禁止を法制化するとともに、一般の市町村長の多選については、条例により禁止できるよう検討を進める。
多選になると利権がからんでくるから、さっさと辞めた方がいい

62、介護保険制度の着実な実施で老後不安の解消
介護保険制度の定着を図るとともに、高齢者の方々がより長く、元気に生活を楽しめるよう、介護予防を推進する。また、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるよう、地域密着型サービスなどを拡充し、「地域ケア」体制を構築する。
同時に、認知症高齢者対策や、ユニットケアの推進等による施設サービスの質の向上にも積極的に取り組む。
コムスン会長と首相の2ショットの写真、大丈夫かなと心配になる。

84、構造改革特区の推進
各種の規制の特例措置に関する地方公共団体や民間事業者等からの提案を積極的に実現する。また、特区において講じられた規制の特例措置については、評価の結果に応じ、全国展開等を図る。
特区事例は増えた方がいい。

89、中心市街地の活性化によるにぎわいの創出
まちなかへの都市機能の集積の促進や都市機能の適正立地により、高齢者を始め多くの人々に暮らしやすいまちとなるよう、歩いて暮らせるまちづくりを進めるとともに、少子高齢化や安全・安心に対応した商店街の意欲的な取組みに対して支援する。
コンパクトシティね。

100、NPOの育成・支援
NPOの健全な発展を促進するため、認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、NPO法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。
NPOの情報公開制度は必要でしょ。

131、地域の活力を高める交通施策の推進
低床式次世代型路面電車(LRT)の整備、地方鉄道の再生など市町村・公共交通事業者等が行う地域の公共交通の活性化・再生や地方のバス等生活交通の確保に関する取組み等に対して総合的に支援する。また、地方公共団体や事業者等の関係者が一丸となった「都市・地域総合交通戦略」の策定等を支援する。
公共交通、もっと市民の声を聞かないと・・・
バスを勝手に廃止するなどもってのほか。みんなとても怒っている。


146、わが国の総合的な外交力の強化
わが国の総合的な外交力を強化するため、わが党で取りまとめた「外交力強化へのアクション・プラン10」を着実に実施する。
■経済界やNGO、地方自治体など外交プレイヤーとの連携を強化する。特に、法整備支援や税制などの適法性の確保、日本語教育拠点の拡充など、海外進出の企業支援を進める。海外はNGOとODAの協力体制が必要だといわれ続けてきたけれど、まだまだ不充分なんだ。
■環境を重視したODAの拡充や情報収集・分析力の強化、国際放送の充実など対外発信力の強化など外交手段を強化する。
■邦人保護の強化など在外公館の整備やマンパワーの充実など外交実施体制を整備する。海外で何か起こった時、日本大使館は保護してくれのか、いつも不安だった。

選挙公約って、言うのは簡単だけど
公約はどう果たされたのか、よくわからない。
155もある公約は言葉遊びのよう
他の政党はどうなっているのだろう。

f0077807_20253774.jpg

[PR]
by roman-tan | 2007-06-12 20:33 | NPO法人