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ネパール語で「発見」

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官製ワーキングプア

今更ながらだけど
昨年12月28日に総務省が出した
指定管理者制度の運用について

1月5日の片山総務大臣閣議後記者会見の概要で述べられた
指定管理者制度

 テレビ朝日の山根と申します。年末に指定管理者制度について、各都道府県・市町村の首長さんたちに、こういうふうな扱い方をしなさいということで通知を出されましたけれども、よく言われていますように、指定管理者制度においてもたらされる官製ワーキングプアというのがあると思うのですが、早急に、こういうふうな扱い方をしなさい、あるいは業者を選ぶ際、間もなくそういう時期にさしかかっている都道府県、市町村もあるかと思うのですが、その際に、そういうワーキングプアを作らないような、適切な使い方をしなさいということを、改めてきちっと、こう例示をすると言いますか、指導していくというお考えはあるのでしょうか。
答:
 年末に出しました通知はですね、いわば指定管理者制度をめぐる誤解とか、失礼ですけれども、理解不足とかですね、こういうものを解いていこうという趣旨なのです。何かですね、指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用の状況を見てみますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあります。もちろんそれは全く否定するものではありませんけれども、指定管理者制度というのは、一番のねらいは、行政サービスの質の向上にあるはずなのです。俗にお役所仕事とかですね、そういうものから脱却をして、民間の創意工夫とか、それから経験とか、そういうものを導入することによって、ともすれば画一的で、規則などに縛られて、利用者本位ではないと批判されてきた公の施設の利活用について、新風を吹き込みたいと。行政サービスの質を向上したい、住民の皆さんの満足度を高めたいということなのです。ところが、そっちの方よりも、むしろ、外注することによって、アウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。特に、私などが懸念していますのは、本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せて、現れてしまっているという。そういうことを懸念していたものですから、改めて、その誤解を解いたり、本来の趣旨、目的を理解していただくために出したわけですね。まあ、あれを出せばですね、じっくり読んでいただければ、はっと気が付いていただけるのではないかなと思いますけれどもね。これからも、折に触れてですね、私なりの考え方を申し上げてみたいと思うのですが、ただですね、じゃあ、私が申し上げているようなことが法律上書いてあるかというと、必ずしもそうでもないですね。具体的にどういうことかと言うと、私などはいつもよく言うのですけれども、例えば、公共図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまないと私は思うのです。やはり、きちっと行政がちゃんと直営で、スタッフを配置して運営すべきだと、私なんかは思うのですね。私が鳥取県知事のときもそうしてきました。だけど、じゃあ、それが法律にそう書いてあるのかというと、必ずしもそうでもない。何でも出せるような、そういう仕組みになっているものですから、あとは、どう言うのでしょうか、良識とか、常識とかですね、リーガルマインドとかですね、そういう世界に入るのだと思うのですけれども。そういうものを喚起したいと思って出したわけであります。もう一つの認識は、これ指定管理だけではなくてですね、従来からの外部化というものを、総務省として随分進めてきました。定員削減とかですね、それから総人件費の削減という意味で、アウトソースというものを進めてきたのですね。それがやはり、コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっているという、そういうことがありますので、それに対する懸念も示して、少し見直してもらいたいなという、そういう気持ちもあって、お出ししたわけです。あれで、どういう反応が出るかですね、反応が無いか、有るか、有ってほしいと思うのですけれども、しばらく見てですね、また必要がありましたら、次の策も考えてみたいと思っています。自治体はですね、地元の企業の皆さんに対しては、正規社員を増やしてくださいということをよく働き掛けるのですよ。当然ですよね。やはり正規雇用を増やしてくださいということを働き掛けるのですけれども、当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつ、アウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量に作ってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要だろうと、私は思います。そういう問題提起の意味も含めて見直しをしたということです。これは、ですから指定管理者制度についての理解を、本当の理解を深めていただきたいという通知と、それから、もう一つはですね、かねて申し上げておりますけれども、集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除ですね。もともと法的に有効な通知ではありませんから、解除という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたいと。この二つであります。

指定管理者制度だけでなく
民間委託事業も同じようなものだし
嘱託職員の待遇も。

この金額では直営では出来ないと平気で言い放ち
高度なものを要求し
それ以外にも便利に利用しようとする態度は改めるべきもの。

最近では
人間らしく働くことができる賃金を保障するための
「公契約法・条例」をめざす動きが広がっているらしい。
でも現在58ケ国にあって、法律としては日本にはないそうだ。

シーズが民主党に提出した
平成23年度政府予算に関する要望
にも
6.NPO法人の発展可能な事業実施ができる予算内容の実施
現在、NPO法人に対する国や自治体からの補助金・委託事業では、人件費部分や事業に必要な間接費、専門性を認めるような技術料が十分加算されていない。そのため、いたずらに価格競争に陥り、「官製ワーキングプア」という状態が生まれている現実がある。NPO法人の健全な発展のために、このような補助金・委託費の積算のあり方を改めるよう以下の予算措置していただきたい。
①事業に必要な人件費(フルタイム・監督者の経費を含む)を予算計上することを認める。
②事業実施に必要な管理費(事務所費など)を総経費の一定の割合まで認める。
③技術料等専門性に対する費用を人件費の一定割合まで認める。



選挙もあるし
少しはよくなってほしい。
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by roman-tan | 2011-01-23 17:52 | 指定管理者制度
悲しい事故からまだ10日も経っていないのに
ワールドカップやら選挙やらの喧騒でかき消されていく。
それぞれの興味で事故の捕らえ方は異なる。
船のことで参考になるブログ

「カッターは何故転覆したのか?」

事実解明が先決なのに、感情的なエセ人権派は困りモノ。

もう一つ、おしえていただいた報告書。
去年、三ケ日青年の家と似たような施設で類似の事故があった。
その経緯と原因を詳細に報告している。
海浜活動事故調査報告書
(国立大隅青少年自然の家)
三ケ日青年の家の指定管理者はこの4月からだったという。
仕様書等作成に際し、海浜活動事故調査報告書は参考になっていたのだろうか。

また指定管理者制度における責任の所在
日常的に、責任の所在はどこ?と思える些細なコトも多い。
想定できなかったのか、考えが足りなかっただけなのか・・・。
行政が民間に仕事を任せる場合は
業者と行政の関わり方をもっと明確化した方がいい。
何か起きた時、その解決のためだけに奔走し
結局、何がなんだかわからずモヤモヤで終わってしまってる。


予想しうる天災、人災に対しての危機管理は必要だけれど
いったいどこまで想定すべきなのかも合意が必要になる。
平凡な日常の中でも
もし強盗がきたら?
テロリストが来て人質事件が起きたら?
刃物をもった無差別殺人犯がやってきたら?
考え出すときりがない。

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by roman-tan | 2010-06-27 08:59 | 指定管理者制度

危機管理

三ケ日青年の家での事故により

焼津青少年の家、指定管理者見送り 県

県、施設の管理体制確認 浜名湖ボート転覆事故受け

急遽、あらゆる施設での危機管理体制強化が図られるらしい。
事故が起きると物事は迅速に物事は進み徹底化する。
危機管理に対しても
下からの要請や意見にはなかなか対応してこなかった、というか
これまで無反応だった部分に、今回はかなり積極的に要望している。
今回のこの早さはすごい。

危機管理は
クライシスマネジメント(Crisis management)と
リスクマネジメント(Risk management)の両方を含む概念だそうだ。
私はRisk managementを指すだけなのかと思っていた。
Crisis managemen
今回の管理体制確認には強化されているのだろうか。

そういえば
中小企業に対する危機管理をするNPO法人という話があった。
そこには
クライシスマネジメント(Crisis management)とリスクマネジメント(Risk management)
両者の概念が含まれていた。
民間の方がよっぽどしっかりしている。

いずれにせよ
危機管理には当然予算が必要になる。

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by roman-tan | 2010-06-24 07:54 | 指定管理者制度
事件究明のため、毎日報道が続く。
指定管理者であった
(株)小学館集英社プロダクション
の社長も登場。
この会社、全国各地の公の施設で指定管理者となっている。
PFI・指定管理者制度事業 (社会教育事業部)
ひとつの事業部になっているからすごい。
それだけ慣れているともいえるのだろうか。

今回の事故は、直営から指定管理者制度になったから起きた
みたいなことをいう人もいるけど
それは違うと思う。
どんな契約内容であったのか、それをちゃんと実施していたのかが問題であって
指定管理者制度そのものがどうかという問題ではない。

これくらいの大きな施設になると
地方では指定管理者になれるところがなくて
東京の会社が受けるという話は珍しくもない。
よく思うのは
ハード面(施設管理)とソフト面(事業面)を分けて民間に任せられないのかと思う。
特に自然相手の施設等は
地元の自然をよく知るところに事業面を頼むとか。
例えば雲の動きや空の色で地域の天候は分かる人を雇うようにするとか。

指定管理者制度は悪くないけれど
この県は、その運用システムがまだちゃんとしてない気がする。
指定管理者制度の外部評価もあるけど
これなんだ?と思うようなもので、信頼できるようなものでもないし。
県との関わりもよくわからないし・・・。
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by roman-tan | 2010-06-21 21:39 | 指定管理者制度
指定管理者制度と公共施設についての報告。
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
総評は
 地方自治体の業務で、はじめてABC導入を手がけた南学・横浜市立大学教授が指定管理者制度について、「導入件数、民間参入比率とも順調に進展しているかに見えるが、評価は必ずしも芳しくない。それは、経費削減ばかりが注目され、制度導入の背景への誤解等がある」としている。
 財政制約が増す中で、公共施設の更新という課題が顕在化している。公共施設のあり方、その存在意義や存在形態についての再定義が必要とされるであろう。
平成15(2003)年の制度発足から導入された指定管理者制度
総務省の平成21(2009)年10 月発表の資料によれば
同年4 月1 日現在の導入状況
学校・河川・道路を除いて70,022 施設
都道府県(政令指定都市と市町村を除く)では公共施設の58.7%導入
指定管理者制度導入施設のうち約3割が民間企業等が指定管理者
これまでも指摘されてきた問題点ばかりだけど
ミッションステートメントというのが目新しい。
指定管理者制度では、「指定」(発注)する自治体が
公共施設運営の目的(ミッションステートメント)を
明確にすることが大前提とされるべきという点である。
東京都千代田区立図書館の指定管理者選定で
千代田区が初めてミッションステートメントを明確に打ち出したそうだ。
「昼間住民」の利用、近接している神田の古書店街との連携
「貸出中心」ではなく、コンシェルジュデスクの設置など
情報センターとしての役割を明確に打ち出した。
また横浜市の第三評価制度によるモニタリング等の先行事例。

ミッションステートメントにしても、モニタリングにしても
なんとな~く、どこでも存在はしていると思う。
ただ曖昧極まりなくて、お役所的などうにでも取れるような言い回しが多く
指定管理者もそれに応えるように漠然と打ち出してくるから
閉鎖的な空間の中で
みんなで一緒にふわわ~んという印象(個人的な感想だけど)。

さらに共感できるのは
「行政財産」は行政が管理運営する以前に
「市民財産」であることを再定義する必要があるという点も。
こういう意識が深まれば
もうちょっと関心も高まるだろうし
オープンで自由な発想が生まれてくるような気がする。

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by roman-tan | 2010-03-04 18:20 | 指定管理者制度

仁義なき戦い

この映画、見たことないし
やくざ映画だったっけという認識しかないけど
なぜがこの言葉が頭に浮かんだ。

昨年からの、そして今年も予定されている
県、市の市民活動センターの指定管理者選考に関して浮かんだ言葉
「仁義なき戦い」
別に義理も人情も仁義も重んじているわけでもないけど
指定管理者絡みのお話
なかなか興味深く、また思いがけない経過に映画のようなスリリングさ
というか、理解に苦しむ展開が多い。

内紛ゴタゴタでバッタバッタと叩き合い
だけど対外的にはすまし顔で落ち着くケース
戦いの場を外に持っていき
公開戦場で戦うケース
世の中色々あるけれど、NPO関係もなかなか壮絶だ。
税金の投じ先は行政が結論づけるわけだけど
何らかの関係を持った人たちは、それぞれ遠巻きに色々な意見もある。
そんな現状をフィールドに出て、どのくらい把握しているのだろうか。
ほんの一部の、その時だけの審査員なんとやらで決めていくのだろうか。
新しい公共サービスの担い手、そんなんで決めて荷が重くないだろうか。
まあ、サービス受益者はごく一部だから問題にもならないのかもしれないけど・・・


初めて見たホンモノの「仁義なき戦い」・・・なるほどね。
大学3年の時、毎日一緒に実験をしていた男の子
これが好きで、結局刑事になった。
なんでやねん、という専門外進路に唖然。
この人たち、日本の組織の縮図なんだろうって思う。



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by roman-tan | 2010-01-09 15:02 | 指定管理者制度

富士山こどもの国


静岡県富士山こどもの国の指定管理者募集が開始した。

「指定管理者制度」と「事業仕分け」という点で興味がある。
富士山こどもの国は事業仕分けに引っかかり
事業仕分けの結果では、
「完全民間へ」
という結果が出たけれども
指定管理者募集ということは、完全復活したということになる。
【事業仕分け区分に係る意見】
<不要>
・県民の税金を使っているのに、県民と県外入園者の料金が同じ
・コスト感覚が乏しい。現状のままではゼロベースで見直す必要
<民間>
・今後、運営費が膨らむことなどを考慮すると、民間の力を活用し、全面的に営業を委ねるべき
<県実施(要改善)>
・自然の中で遊べる環境はあった方がいい。県民サービスを向上させるために改善を図る必要
【班としての全体意見】
・静岡県の子供達に使ってもらってこその施設である。県外入園者を増やしても、県民のためと言えるのかどうか。県内中西部からの利用者増を図るべき
・指定管理料、利用率などを踏まえ、運営のあり方をゼロベースで見直すべき

ゼロベースで見直すべきといっている割には
前回の募集要項とほとんど変化がないように見える。
指定管理料だけは減額されているけど
それでは指定管理者がますます苦しくなっただけのような気がする。
それならいっそ民間にしてしまって自由にやってもらった方がいいような。
指定管理者等の取り決めについては議会を通らなければならないし
指定管理の期間も5年間もあるのに
事業仕分けの結果からそれほど検討もされずに安易に決めたって気がしないでもない。
平成16年募集要項
平成21年募集要項

最近は訪れることがほとんどないけれど
開演前には植物を植えるイベント等にも参加したし
夏のカヌーや冬のパオでのキャンプは楽しかった。
指定管理者制度導入後もそれほど評判は悪くなかったと思う。
ただ、フツーの日は恐ろしく空いていた。
公の施設にしておく必要性に疑問があるから
事業仕分けでも民間へという結果になったのだと推測できる。
仕分け結果が翻ってもいいけれど、その説明がHPにあってもいいのではないだろうか。
(見つけられなかった)
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by roman-tan | 2009-12-01 20:45 | 指定管理者制度

指定管理者制度の問題

指定管理者制度の話題になって
この制度、行政が今のままの思惑でいたらきっと崩壊するよね、という結論に至った。

面白いアンケート調査結果を見つけた。
民間へのアウトソーシングに関する自治体アンケート調査報告(平成19年10月)
     野村総合研究所パブリックサポートサービス研究所
自治体アウトソーシングに関する民間企業アンケート調査報告(平成19年12月)
     野村総合研究所パブリックサポートサービス研究所

事業を受ける側と出す側のアンケート調査結果を比較できるので興味深い。
両調査ともNPO法人はアンケート対象には入っていないけれど
指定管理者にはNPO法人がなっている場合もあるので
民間企業の回答はうなずけるものが多い。

●自治体側のモニタリング体制に不安
●仕様書作成・契約に悩み
●コスト削減は限界に来ている→サービス低下
●事業評価があいまい
●地域限定民間企業の限界・・・・等など

皆さま、どこでも同じようなことをおっしゃっている。
同じサービス提供を求めておきながら
この仕事を自治体職員がやって、この値段でできるのか?という
特に指定管理者への破格な契約料
民間企業などは、指定管理者は単なる社会貢献事業として位置づけることが可能だけれど
NPO法人の規模はそこまで大きくない。

職員が同じ仕事をして見積もりを出し、査定しているのだろうか。
いったいどなたが見積もっているの?
効率化のためのアウトソーシングであり指定管理者制度だけれども
コスト削減はもう限界だと思う。
また契約後の事業評価も曖昧で
とにかく形になっていればいいという状態。
サービス低下につながるのなら、施設そのものの必要性もなくなる。

指定管理者制度に関しては、個々の事業に関して議会の決議が必要である。
議員さんたち、もっとちょっとお勉強して審議してほしい。
施設隣接の駐車代がどうだこうだと、そんなレベルの話を
議会で真剣に議論している場合じゃない。

いらない施設も制度もいずれなくなるだろうから、まあいいか。

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                満点星躑躅(ドウダンツツジ
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by roman-tan | 2008-05-07 19:34 | 指定管理者制度

県の思惑

     渋滞で車が動かない。
     空には夕陽を浴びた紫色の雲がきれいだったので・・・

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県の施設だから、毎月事業報告が契約部署とある。
施設管理に私は関係ないのだけれど、このところ続けて同席している。
事業報告は、毎月シビアにやるんだなあと感心しながら聞いといて、それより
その部署の上の方々もご出席なので、時折聞ける県政の話が興味深い。
ついつい突っ込みたくなる質問、三つに一つ位は投げかけてみる。

市の行政は一番身近なものだから、誰もがいいやすい。
国の政治も、距離感があるせいか無責任にいいたいことがいえる。
ところが、県というのはしっくりこない(私だけだろうか)。
県議の選挙の時も、立候補者が全くわからない。
県の施策とかもピンとこないし、何だかよくわからない。

県東部、知事の懸念事項は2つあるとか
①広域市町村合併(県の42市町村のうち、21が東部に存在)
 東部は「おらが町、おらが村」の意識が強いらしい。
②拠点都市(人が中核的に集まる地区)の構築
 つまり、商業・医療・情報等の中心地区を、いくつかの市町村で作る。
 究極の目的は東部地域活性化であるということ。
「富士山を世界遺産に」や「新空港」に力を入れる県
砲撃の音が鳴り響く山が世界遺産は無理でしょう、とか
東部は羽田や成田を使うでしょう、とかよく耳にする人の声
「空港できたら使いたいでしょ?」
「う~ん、飛行機の行き先によりますね」
このおかしなやりとり、答えながら笑ってしまった。

県東部について、そんな計画で色々な事業が推し進められているとは・・・・
「その一端を担うのですよ」などと持ち上げているのか
「そんな大それたことはできるわけないでしょ」と、心の中で答える。

県も担当者によって熱意は異なる。
経費削減を合言葉に予算はどんどん削られる。
施設運営・管理に関しては、県の方が数段真剣に取り組んでいる。
それでも、指定管理者制度って
改善すべき点は数多い。

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by roman-tan | 2008-02-16 20:25 | 指定管理者制度

市長からの返事

ひと月近く経過して、私の質問に対する市長(担当課?)からの返事が届いた。
時候・社交挨拶は略して、市民活動支援センターに関する回答全文

1 仕様書通りの業務が遂行されているのでしょうか?
  またその業務評価はどのように行っていますか?
指定管理に係る仕様書では、施設及び設備の提供・管理、市民活動に関する情報の収集及び提供を始めとする市民活動支援に関する事業、清掃や空調・エレベーター点検等の管理運営業務等について定めています。
 この中で市民活動支援に関する事業については、その回数・内容共に不十分な点があると認識しております。また、本年4月から5月にかけて実施した、指定管理者、利用者企画運営委員会の委員(利用者代表)及び本市の三者による業務評価におきましても、情報の発信、イベント・講座開催等、市民活動支援のためのソフト事業面で不十分であるとの評価がなされていますので、本市は毎月開催している指定管理者との会議において、業務の改善を指示・要請するとともに、本年9月には日常の管理運営業務のあり方や接遇等に関し、文書により改善指示を行ったところです
2 無駄な箱物ではないかという、市民の声をよく耳にします。
  それらの声に対する指定管理者の対応にも謙虚さが足りないと思います。
  「公の施設」・「指定管理者」は、ただの委託事業とは異なります。
  その点について、どうお考えでしょうか。

 主な相違点は、業務委託は契約範囲内のサービス提供のみが求められるのに対し、指定管理者制度では条例の範囲内で、指定管理者が持つノウハウを活かして自主的にサービス提供をすることが可能である点だと考えています。しかし、これも前述した仕様書に定めた業務が完全に履行されていることが前提となりますので、指定管理者にはこの点を十分に認識して業務を遂行するとともに、制度の特徴を活かしたサービス提供に努めるよう求めております。
3 どこの自治体の指定管理者制度にも、多くの問題があります。
  特に予算が上げられますが、それ以外の改善すべき点を含めて、
  市はどのような対応(改善策)をお考えでしょうか。
 指定管理者制度の導入メリットとしては、利用者の視点に立った多様な市民ニーズへの対応や、民間の経営ノウハウの活用による管理運営コストの削減等があります。しかし、公共施設の中には指定管理者の努力やノウハウによって収益を上げることでき、その結果として経費を削減できる施設と、積極的に事業を展開することが、収益と結びつかないばかりか、むしろ経費や業務量の増となる施設がありますので、今後は指定管理者制度の問題点にどのように対処していけばよいか検討を行なっていきたいと考えています。
 また、本市市民活動センターに関しましては、指定管理料算定にあたって市内の類似公共施設の維持管理費等を参考にしました。しかし、センターオープンから約2年が経過しますので、この間の実績等を勘案しながら、指定管理料や管理運営業務等の見直しを行っていきたいと考えています。
現状認識していたことはわかった。
しかし改善策について、何の具体性が見出せない行政的なお返事

いい加減なNPO法人、生半可な覚悟で指定管理者になるべきではない。
各地で見られる多くの失敗例が、それを物語っている。
手を挙げて、競争して、指定管理者になったことを忘れてはいけない。
制度そのものの改善も必要だし、指定管理者ももっと吟味すべきだと思う。

明日はたまたま議員さんたちにお会いする。
この手紙の内容は、もうその方たちに託したい。
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by roman-tan | 2007-10-18 18:15 | 指定管理者制度