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市長へ聞いてみたいこと

市民活動センターの指定管理者について
市長に聞いてみたいことがいくつかある。

現在の指定管理者であるNPO法人が生まれたのも、市長の公約からだった。
NPO法人である必要はなかったけれども、団体として存在する必要はあった。
最初から関った中で、フツーの市民は私を含めて2,3人だったような気がする。
行政と何のしがらみもない、という意味で。
懇話会の頃から、帰りがけに
「シナリオがあるみたいですね」と言葉を交わすのは、フツーの市民だった。
でも、いいシナリオだと思ったから、その役を果たすことにした。

しかし、いったい、いつまでこのシナリオは続くのかと思い出した。
指定管理者になることも、そのあとの色々なことも
みんな誰かが書いたシナリオ通りのようで、それに納得できずに私は降りた。
もうどうでもいいかと思っていたけれども
私なりに真面目に考えた意見を述べているつもりが
単なる感情的反応で、不愉快なこともあったので
「ここらできちんとした説明をしてあげてください」という願いをこめて・・・

市民活動支援センターについて
指定管理者制度そのものへの疑問、市の考え、指定管理者への疑問など
そのシナリオの行く先を、シナリオライターに確かめてみたいと思った。
そこで市長にお聞きすることにした。


担当課ではなく、市長のお考えをお聞かせください。
1 仕様書通りの業務が遂行されているのでしょうか?
  またその業務評価はどのように行っていますか?
2 無駄な箱物ではないかという、市民の声をよく耳にします。
  それらの声に対する指定管理者の対応にも謙虚さが足りないと思います。
  「公の施設」・「指定管理者」は、ただの委託事業とは異なります。
  その点について、どうお考えでしょうか。
3 どこの自治体の指定管理者制度にも、多くの問題があります。
  特に予算が上げられますが、それ以外の改善すべき点を含めて、
  市はどのような対応(改善策)をお考えでしょうか。



ご回答はブログ上でも公開したいので、文書でとお願いした。
お返事はいただけるそうだけど
お忙しいと思うので、気長に待ちたいと思う。

先の見えない今の状態では、やっている人たちも辛いでしょう。
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by roman-tan | 2007-09-25 20:12 | 指定管理者制度

地域性と閉鎖性

                今日は赤い彼岸花で・・・
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「地域性」と「閉鎖性」の加減は大切だと感じる。
「地域性」にこだわり、「愛郷心」がエネルギーの源であるのは理解できるけれど
どこか、風通しのいい風穴を作っておいてほしいなあ~とよく思う。
仲間意識の団体行動が苦手な人、けっこういるしね。


指定管理者制度
システム上問題はいくつもあって、改善が必要なのはいうまでもない。
行政にいいたいことはたくさんある(たぶん、何処もおなじ)。
ただ、この制度は市場経済から生まれたものであり
公開競争入札で行政と契約を結んだ以上
それはビジネスであり、仕様書に書かれた責務は当然果たすべきだ。
行政の協働姿勢云々は、別次元で論ずるべきだと思う。


仕様書に書かれたことを満たすには、誰もがオーバーワークになっている。
労働条件も決して良くない。
「公の施設」として、具体的な成果指標を設定されているわけではないが
私の関る事業でも、それなりに自分で目標を決めている。
利用者数の増加、満足度の向上、質の高いNPOが増えること、等だろうか。
そのためには、広報部分も充実させる必要がある。
「公の施設」、広く利用していただくためにかなり積極的に宣伝している。
ブログや、マーケット(受益地域?)の掲示板、SNSも利用するようになった。

ネガティブな反応を受けることもあるけど、まあそれは仕方がない。
「地域」という概念が異なるのだと思う。
そこで論議することは、私にとっては「愚の骨頂」なので速やかに退場する。
エネルギーの無駄遣いであり、どうでもいい。
その一方、地域性高いのに公共性があって、門戸を開いているSNSがあったりする。
(だから、初めてのSNS経験になった)


自分で言い出した広報関係の作業は、当然全て家での夜なべ作業になる。
でも、全然嫌じゃない。なぜなら
ひとめぼれしてしまうような活動や人に出会える。
(先日の人は、将来性のある逸材だった)


自分が活かせて楽しく働ければ、私は別にどこでもいいと思っている。
帰属意識が薄いのが欠点かもしれないけど・・・
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by roman-tan | 2007-09-21 16:29 | 指定管理者制度
               クレマチスの実
                 いったい、これは何物かと思った。

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固い言葉だけれど、『公権力の行使』というものが気になっていた。
最近の県内ニュースより
県は6月11日、耐震強度偽装の再発防止を目的とした20日施行の改正建築基準法で新設される建築確認の二重チェックの実施機関「構造計算適合性判定機関」の県内第1号に、NPO法人を指定した。県内の建築士らでつくる同センターは現在、再チェックを行う専門家「構造計算適合性判定員」を13人確保。判定員が5人ほど同センター事務所に常駐し、建築確認業務に当たる。指定期間は同日から5年間。
耐震構造計算については
民間検査機関がその偽造計算を見抜けず大きな社会問題となった。
再チェック機関のために、県が専門家によるNPO法人を構成したのだろう。
これはわかりやすい公権力の外部委任』だと思うが
指定管理者も、「公の施設の使用の許可」という『公権力』を行政から委任されている。
公の施設の利用関係処分についての不服申し立ては
地方自治法244条の4で規定されている。
第二百四十四条の四
3 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関(指定管理者を含む。)がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。

使用許可申請に対し不服がある場合、審査請求の相手は市長ということである。

「公の施設」に関する指定管理者制度の中では
指定管理者(市民)が行政に代わって
市民の権利(使用許可権)を制限することになり
指定管理者制度と、管理委託制度や業務委託との根本的な違いはココにある。
これが、「公権力の行使」ということになる。
指定管理者制度が画期的だといわれる所以である。

受益者市民にとって、指定管理者は行政と同等扱いであり
NPO法人であれ、民間事業者であれ
行政のような権限と責任を持つということになる。
でも
市民にとっての公の施設は、誰が管理しようが使いやすければいいわけで・・・

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      参考:私人による「公権力の行使」 
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by roman-tan | 2007-06-14 12:46 | 指定管理者制度