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国立女性教育会館

週末、イベント参加のために
独立行政法人国立女性教育会館(NWECヌエック)という所で過ごした。
とても立派な施設で、かつとても安価に利用できるので驚いた。
1977年、女性の地位や男女共同参画の推進を目指し
女性指導者への研修や女性教育に関する調査研究などを担う国立施設として開館した。

政権交代で問題になっている「独立行政法人」ということでの話が面白かった。
この施設、これまでにも2度(2004年、2007年)
整理合理化計画の中で存続の危機にあった。
2007年は国立青少年教育振興機構への統合などが検討されたようだ。
それらの危機は、署名や有力者の力で無事クリアしてきたが
今回の政権交代ではかなりヒヤヒヤものだったらしい。
5月頃から民主党が事業仕分けに来ていたそうだ。
政権交代後、状況説明に行きたいと申し出ても
族議員を作ることになるからこなくていいと断られたそうだ。
結局、予算減少はあったものの来年度は存続できるらしいが
独立行政法人を全面的に廃止といっている以上、将来の保証はない。

初めて利用した、利用者としての感想は
都心から時間がかかるけれど安くていいね、と正直思った。
だから、こういった多くの公共施設が廃止となると
施設利用者がこぞって熱心に反対運動をするのは理解できる。
恩恵に預かる者にとって、施設がなくなるのはたいそう困ったことだ。

でも一国民として、客観的にみれば
事業などに対して(選別して)国が補助することは必要だと思うけど
これほどの施設(宿泊施設や会議室等のハード面)で
この程度の利用率の施設に莫大な税金を投入する必要があるのか。
もちろん、施設の利用率を上げるための努力はみられたけど
民間会社ならもっとするだろう。

公共性というのは難しいなと思ったし
地方レベルでもこの類の施設は各地にあるし
1977年とは社会状況も変わり、役目は終わったとも感じた。
男女共同参画運動に一所懸命な人には叱られるかもしれないけど。

もう一つ政権交代の影響があった。
イベントの主催に内閣府が加わるかどうか、それも直前まで明確でなかったそうだ。
予算の関係もあったんだろうけど(結局主催者の一つになった)
私のような末端の国民にも、政権交代は影響しているんだと実感した。
イベントの機材設置や準備を受託した民間会社も直前に決まったらしいけど
この程度の準備ならNPOでもできるなと思った。
受託金額は知らないけど(働く人数を見ても)、きっともっと安くできるのに。

イベントそのものより、現在の取り巻く状況がとても興味深かった。
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by roman-tan | 2009-10-19 11:10 | NPO法人

ADR(裁判外紛争解決)

Excite エキサイト : 政治ニュース 独立行政法人 「不可欠なもの以外すべて廃止」 閣議決定 [ 8月10日 ]
政府は10日、現在101ある独立行政法人(独法)の廃止・民営化に向けた基本方針を閣議決定した。「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」と改革姿勢を鮮明にしたのが特徴。独法を所管する各省は8月中にこの方針に基づいて整理合理化案を策定し、政府は同案をもとに年末に具体的な整理合理化計画を決定する。基本方針では、廃止基準として、民間で実施できる事業▽これまで適切な見直し措置を講じていない事業▽財政支出に見合う効果が発揮されていない事業▽諸外国において公的主体が実施していない事業――の4基準を設定。この基準に該当するものは原則廃止とした。政府は既に、官製談合事件の舞台となった農林水産省所管の緑資源機構を廃止する方針を固めている。基本方針ではまた、独法を「研究開発型」「公共事業型」「助成事業型」など事業内容ごとに6分類し、緑資源機構などの公共事業執行型については「財政支出が多額のため、積極的に事業の廃止・縮小を検討する」とした。
もうひとつ関連したニュース
補助金・天下り連動鮮明、国交省が所管153団体を調査(NIKKEI NET 8月10日)
国土交通省は9日、同省所管の公益法人など153団体について、国家公務員の再就職者数と国からの交付金(補助金)額をまとめた資料を明らかにした。昨年度上半期に支出した国の交付金(補助金額)が100億円を超えた4団体には公務員OBが1団体あたり122人天下っている計算。天下りの受け入れが補助金交付とセットになっている仕組みが改めて浮き彫りになった。国交省は同日、首相官邸内で開いた「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)に資料を提出した。対象としたのは同省所管法人のうち、10人超の国家公務員OBを抱える団体で、国が昨年度上半期に交付した金額とあわせて明記した。
これにちょっと関連して今朝の朝日新聞にも掲載されていた
ADR(裁判外紛争解決 Alternative Dispute Resolution)というシステム
ADRとは簡易・迅速で柔軟な解決を図ることができる紛争解決手段で
特徴は
①当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮し、手続の状況や内容を公開せずにトラブル解決、②当事者の事情や意見なども考慮し、法的な権利や義務を定めるにとどまらない柔軟な解決、③トラブルの種類や内容に応じて、簡易迅速に手続、④トラブルに関係する分野に精通した専門家の知識経験を活かしたきめ細やかな解決
この仲裁や調停・斡旋をするADR機関には公益法人行政独立法人が多い(民間機関もあるけど)(分野別情報)。
ADRは法務大臣による認証制度であり
裁判外紛争解決手続の業務認証を受けることができるのは、「民間紛争解決手続の業務」(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

先日、裁判を傍聴に行った。
こんなくだらない問題等を(借金問題とか・・・)を優秀な裁判官が裁判するの? と驚いた。
でも世の中は、こういった些細な揉め事が多くなりそうな気配で
ADRは、今後期待が大きい手段だと思う。
でも、問題解決をお願いする立場になったら
民間機関よりも、公益法人とか独立行政法人の方が信頼度が高いと考えてしまう。
確かに、信頼に値しない公益法人や独立法人は多いけれど
本当に公益性があり、必要な団体は国が保護して残してほしい。
その選別は重要であり、大変だとは思うけど・・・・
それと、行政によるチェック・監視機能は充分果たしてほしい。
さまざまな業務が民間に移行していって、行政の責任はますます重くなるはず。
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by roman-tan | 2007-08-10 15:09 | NPO法人