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産業開発青年協会

昨日見つけた「産業開発青年協会」
もう死語なのかと思ったら、今まさにその存続が問題になっている県があった。
宮崎県の産業開発青年協会
建設大学との関係もある。
昭和37年 建設省建設大学中央訓練所発足
昭和40年 中央訓練所派遣開始
平成2年  中央訓練所派遣終了

産業開発青年隊廃止か 少子化で入隊者減(2007.9.21 MIYANICHI PRESS)
県土整備部によると、同隊は戦後間もない1951(昭和26)年、職業訓練や土木建設技術者の養成を目的に発足した。18―26歳を対象に、測量や土木技術の実践的な学習のほか全寮制の集団生活を通して規律訓練や体力養成をするのが特徴。毎年度約100人ずつ入隊し、6割程度が県内で建設業などに就いてきた。以前は24県に設置されていたが、96年度以降は熊本(2008年廃止方針)と本県に残るだけだった。しかし、少子化や若者の志向の変化などで03年度ごろから入隊者が百人を割り込んだ。定員を60人に減らした昨年度は23人、本年度も22人だった。寮や研修施設の維持、人件費など昨年度の運営経費は1億2528万円。県は昨年度、庁内で縮小やほかの職業訓練施設との統合、外部委託などを検討したが、「経費削減の効果や産業開発青年隊の特色がなくなり、存続は厳しい」(県土整備部)として、来年度の募集も中断している。
産業開発青年隊廃止を 133事業、知事に中間提言 事業仕分け委(2007.10.18西日本新聞九州ねっと)
「不要」と提言された産業開発青年隊事業は1951年から、若年建設技術者の育成を目的に始まった事業で、本年度当初予算額は約4600万円。ただ、全国でも本年度で廃止する熊本と宮崎の2県しか残っておらず、仕分け委では「費用対効果が低い」「行政としての役割は終了」などの意見が多数を占めた。
熊本県産業開発青年隊訓練所は平成20年3月に廃止が決定している。沖縄の場合は発展的だ。
社団法人 沖縄産業開発青年協会
体きたえて脱フリーター 国の若者自立塾(asahi.com沖縄、2004年7月11日
フリーターの激増を受けて、国は2005年度から自立支援策として合宿式の「若者自立塾」を始める。そのモデルの一つは、かつて南米に移住する若者を育てた「沖縄産業開発青年協会(青年隊)」だ。建設や農業実習などをしながら、厳しい規律のもとで半年間を過ごす。
若者就労支援機関として、形を変えながら存続していくことは有効だと思う。
沖縄県内の失業率は依然として高く、完全失業率は8.0%(全国3.8% 2007.4月)。改善の兆しが見えない失業率の問題は県政の重要課題。特に若い世代は失業率も高い。かつては就職率90パーセントから100%と高い水準を保ってきた青年隊の就職率だが、失業率が高い現在は約50%。
殆どの産業開発青年隊は職業訓練所になった。
戦後の復興期に設立され、その役目はもう終わったのかもしれない。
建設大学と産業開発青年隊の関係は、日本の外へと目が向いた時期もあったけれど
本来は、若者の就労支援施設であったようだ。
沖縄は時代とともに形を変えながら存続しているケースだろうか。
団塊世代の就労支援が目立つけれど、団塊世代はほっといても何とかしていける。
社会にとっては、若者就労支援の方がよっぽど重要のような気がする。
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by roman-tan | 2007-10-29 15:40 | 森林