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ADR(裁判外紛争解決)

Excite エキサイト : 政治ニュース 独立行政法人 「不可欠なもの以外すべて廃止」 閣議決定 [ 8月10日 ]
政府は10日、現在101ある独立行政法人(独法)の廃止・民営化に向けた基本方針を閣議決定した。「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」と改革姿勢を鮮明にしたのが特徴。独法を所管する各省は8月中にこの方針に基づいて整理合理化案を策定し、政府は同案をもとに年末に具体的な整理合理化計画を決定する。基本方針では、廃止基準として、民間で実施できる事業▽これまで適切な見直し措置を講じていない事業▽財政支出に見合う効果が発揮されていない事業▽諸外国において公的主体が実施していない事業――の4基準を設定。この基準に該当するものは原則廃止とした。政府は既に、官製談合事件の舞台となった農林水産省所管の緑資源機構を廃止する方針を固めている。基本方針ではまた、独法を「研究開発型」「公共事業型」「助成事業型」など事業内容ごとに6分類し、緑資源機構などの公共事業執行型については「財政支出が多額のため、積極的に事業の廃止・縮小を検討する」とした。
もうひとつ関連したニュース
補助金・天下り連動鮮明、国交省が所管153団体を調査(NIKKEI NET 8月10日)
国土交通省は9日、同省所管の公益法人など153団体について、国家公務員の再就職者数と国からの交付金(補助金)額をまとめた資料を明らかにした。昨年度上半期に支出した国の交付金(補助金額)が100億円を超えた4団体には公務員OBが1団体あたり122人天下っている計算。天下りの受け入れが補助金交付とセットになっている仕組みが改めて浮き彫りになった。国交省は同日、首相官邸内で開いた「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)に資料を提出した。対象としたのは同省所管法人のうち、10人超の国家公務員OBを抱える団体で、国が昨年度上半期に交付した金額とあわせて明記した。
これにちょっと関連して今朝の朝日新聞にも掲載されていた
ADR(裁判外紛争解決 Alternative Dispute Resolution)というシステム
ADRとは簡易・迅速で柔軟な解決を図ることができる紛争解決手段で
特徴は
①当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮し、手続の状況や内容を公開せずにトラブル解決、②当事者の事情や意見なども考慮し、法的な権利や義務を定めるにとどまらない柔軟な解決、③トラブルの種類や内容に応じて、簡易迅速に手続、④トラブルに関係する分野に精通した専門家の知識経験を活かしたきめ細やかな解決
この仲裁や調停・斡旋をするADR機関には公益法人行政独立法人が多い(民間機関もあるけど)(分野別情報)。
ADRは法務大臣による認証制度であり
裁判外紛争解決手続の業務認証を受けることができるのは、「民間紛争解決手続の業務」(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

先日、裁判を傍聴に行った。
こんなくだらない問題等を(借金問題とか・・・)を優秀な裁判官が裁判するの? と驚いた。
でも世の中は、こういった些細な揉め事が多くなりそうな気配で
ADRは、今後期待が大きい手段だと思う。
でも、問題解決をお願いする立場になったら
民間機関よりも、公益法人とか独立行政法人の方が信頼度が高いと考えてしまう。
確かに、信頼に値しない公益法人や独立法人は多いけれど
本当に公益性があり、必要な団体は国が保護して残してほしい。
その選別は重要であり、大変だとは思うけど・・・・
それと、行政によるチェック・監視機能は充分果たしてほしい。
さまざまな業務が民間に移行していって、行政の責任はますます重くなるはず。
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by roman-tan | 2007-08-10 15:09 | NPO法人